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おはようございます☀
今年の試験の分析をしています。
問題ごとに講評していきますので、次年度チャレンジされる方は、ぜひ、参考にしてくださいね。
今日は法令上の制限（問１５～２２）です。
【問１５ 都市計画法（都市計画の内容）】
都市計画に関して問われた基本問題。
選択肢１は市街化調整区域、選択肢２は高度利用地区、選択肢３は特定用途制限地域、選択肢４は地区計画についてです。
地区計画は、準備しておいて！ということは伝えていたので、塾生の方はなんとかクリアしてほしい問題。
答えは、選択肢４ですが、地区計画が「どこで定められるか」を問う内容でした。
用途地域が定められている土地の区域はもちろん、一定の場合には、用途地域外にも定めることができます。
こちらは、正答率は60％台後半です。
※正答率は、日建学院のデータに基づいています（以下、同様）。
【問１６ 都市計画法（開発許可等）】
ここも基本知識を問う内容でした。
正解は、選択肢１。
どのテキストにも掲載されているようなレベルで、過去問でも繰り返し出題されています。
開発許可を申請する場合、あらかじめ開発行為に関係がある管理者と協議して、同意まで得ないといけません。
勝手に開発行為して、公園とか道路をつぶしたりするのはマズイですから、管理者（例：路政課・公園課）と協議・同意が必要ということです。
正答率は７０％を超えています。
【問１７ 建築基準法（単体規定・集団規定）】
ここは正答率が９０％弱で、皆さん正解できたようです。
過去問レベルの定番論点。
正解は、選択肢３。
建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合は、全部について「防火地域内」のルールが適用されました。
本肢は「準防火地域」となっているため、誤りです。
【問１８ 建築基準法（集団規定）】
こちらも基本知識を問う問題。
選択肢１が正解で、「建蔽率の緩和」について。
本肢は、準防火地域で準耐火建築物、さらに角地で特定行政庁が指定するものなので、２０％の建蔽率ボーナスがもらえます（正しい記述）。
吉野塾でも繰り返しテキスト等で触れ、また、最後のYouTube Live（超出るとこ総まとめ）でも紹介してます。
ただ、正答率は５０％前後ということで、この点を学習したかどうかで差がついた内容でした。
【問１９ 宅地造成等規制法】
ここも過去問レベルの標準的な問題でした。
正解は、選択肢１。
宅地造成工事規制区域内においては、造成宅地防災区域を指定することはできないため、誤りです。
正答率は、７０％後半。
ここでの失点は防ぎたい…。
さて、宅造法は今年でラストイヤーですね。
来年からは、改正後のいわゆる盛土規制法が出題される予定。
法律名自体が変わるくらいの大改正ですから、次年度の受験生は注意しましょう。
【問２０ 土地区画整理法】
ここは少し解きづらい問題でした。
正答率は５０％前後と、そこまで高くありません。
選択肢２と４で迷った受験生が多かったようです。
正解は、選択肢４。
仮換地を指定するときに、土地区画整理審議会の同意は不要です。
【問２１ 農地法】
ここも基本知識で解ける問題なのですが、選択肢２と４で悩んだ受験生が多かったようです。
正解は、選択肢２。
２アール未満の農地を農業用施設に転用する場合には、４条許可は不要です。
しかし、本肢の面積は、「４アール」です。
したがって、原則どおり許可が必要となります。
正答率は、６０％台。
【問２２ 国土利用計画法等】
正解の選択肢は１で、過去問レベルなので、失点は防ぎたいですね。
国が土地売買等の契約の当事者の場合、事後届出は不要です（正しい記述）。
特徴的だったのが、近年注目を浴びている重要土地等調査法が１肢出題されました。
正解の選択肢がシンプルだったので、ここに引っ張られた受験生は少なかったようです。
正答率は、７０％を超えています。
法令上の制限は、できれば７点、少なくとも６点は得点してほしいレベルでした。
今日は以上となります。
続きはまた明日(^^♪
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