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宅建業法 一問一答
過去問等をベースにした問題や吉野塾オリジナル問題です。
基本知識が定着しているか確認できる内容を構成しています(^^♪
【８種制限】
・宅建業者Aが、宅建業者でない買主Bとの間で、戸建住宅の売買契約を締結した場合において、当該住宅が建築工事の完了後で、売買代金が9,000万円であったとき、Aは、Bから手付金900万円を受領した後、当該住宅を引き渡す前に中間金1,000万円を受領するためには、手付金900万円と合わせて保全措置を講じた後でなければ、その中間金を受領することができない。
☆シンキングタイム☆
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
正解は、〇（正しい）です。
保全措置の要不要を問う問題です。
今回は、工事完了後の物件なので、保全措置が不要な額は900万円までです（代金9,000万円の10％以下かつ1,000万円以下）。
なので、手付金（900万円）はギリギリセーフ♪
保全措置をせずに受領することができます。
しかし、中間金（1,000万円）を受領するときには、手付金とあわせると1,900万円となってしまいますので、この中間金は、手付金とともに保全措置を講じないと受け取れません。
ちなみに、1,900万円は代金額の20％を超えますが、手付金自体は20％を超えていないため、保全措置を講じれば、1,900万円は受領できます。
代金額の20％制限があるのは、あくまで手付金なので、中間金はそのような制限はありません。
よくこの辺りを勘違いされる方が多いので、注意してくださいね
また、保全措置の要不要の判断が苦手な方は、こちらを是非参考に
上記は吉野が問題解くときに意識している判断手順です。
②がポイントですね。
保全措置が不要か否かを当てはめて考えていきます。
不要なパターンは、３つ。
１．そもそも受領するのが手付金等ではない（例：残代金の支払いが引渡しと同時）。
※手付金等の定義を今一度確認しましょう！
２．一定金額以下というのは、先ほどお伝えした少額パターンです。
３．この登記は、所有権の登記です。
この１～３のどれかに該当すると、保全措置は不要となります。
また、手付金については要注意
先ほどもお伝えしましたが、手付金は20％までしか受領できないという制限があります。
相手方が宅建業者以外の場合（８種制限適用場面）、たとえ保全措置を講じても手付金は２０％を超えて受領できませんので注意して下さい。
保全措置は、失点すると致命傷となるため、得点できるようにしっかり整理しましょう
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