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宅建業法 一問一答
過去問等をベースにした問題や吉野塾オリジナル問題です。
基本知識が定着しているか確認できる内容を構成しています(^^♪
【報酬】
・宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は、宅地（代金2,500万円。消費税等相当額を含まない。）の売買について、売主から代理の依頼を受け、買主から媒介の依頼を受け、売買契約を成立させて買主から700,000円の報酬を受領する場合、売主からは1,082,000円の報酬を受領することができる。
☆シンキングタイム☆
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チ、
チ、
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チ、
正解は、○（正しい）です。
宅建業者Ａが受領できる額として、そのとおりです
【宅地の売買の「媒介」 報酬限度額】
（2,500万円×３％＋６万円）×1.1＝89万1,000円（①）
【宅地の売買の「代理」 報酬限度額】
89万1,000円（上記①）×２＝178万2,000円
※宅建業者が売主・買主の双方から受領できる報酬合計額は、媒介報酬額の２倍（本問の場合178万2,000円）までとなります。
したがって、宅建業者Ａは、買主から700,000円、売主から1,082,000円（合計178万2,000円）を受領することができます。
さぁ、今回は、「報酬（売買の媒介・代理）」がテーマ✨
報酬は基本的な計算ができるようになりましょう。
売買の報酬計算についてまとめましたので、お持ちのテキストとあわせて下記をチェックしてください
まず、速算式です。
① 税抜価額が200万円以下の場合 ⇒ 税抜価額×５％
② 税抜価額が200万円超～400万円以下の場合 ⇒ 税抜価額×４％＋２万円
③ 税抜価額が400万円超の場合 ⇒ 税抜価額×３％＋６万円
【媒介 報酬限度額】
・宅建業者（課税事業者）が依頼者の一方から受領できる報酬限度額は、「速算式」で算出した額に10％（消費税）を上乗せした額となります。
《具体例》
問題：宅建業者Ａ（課税事業者）は、ＢおよびＣから媒介の依頼を受け、売買契約を成立させた。なお、土地付建物の代金は、価額5,300万円（うち、土地代金は2,000万円）で、消費税額および地方消費税額を含むものとする。
手順１ 建物の税抜き価額を求める。
⇒ 5,300万円－2,000万円（土地代金）＝3,300万円（建物代金）
3,300万円÷1.1＝3,000万円（税抜き価額）
手順２ 依頼者の一方から受領できる報酬限度額を求める。
⇒ 5,000万円（土地代金2,000万円＋建物の税抜き価額3,000万円）×３％＋６万円＝156万円
156万円×1.1＝171万6,000円
手順３ ＢおよびＣから受領できる合計報酬限度額を求める。
⇒ 171万6,000円＋171万6,000円＝343万2,000円
【代理 報酬限度額】
・一取引で、宅建業者（課税事業者）が依頼者から受領できる報酬限度額は、媒介報酬限度額の２倍以内となります。
《具体例》
問題：宅建業者Ａ（課税事業者）はＣから媒介の依頼を、宅建業者Ｂ（課税事業者）はＤから代理の依頼を受け、売買契約を成立させた。なお、土地付建物の代金は、価額5,300万円（うち、土地代金は2,000万円）で、消費税額および地方消費税額を含むものとする。
手順１ 建物の税抜き価額を求める。
⇒ 5,300万円－2,000万円（土地代金）＝3,300万円（建物代金）
3,300万円÷1.1＝3,000万円（税抜き価額）
手順２ 宅建業者ＡがＣから受領できる報酬限度額を求める。
⇒ 5,000万円（土地代金2,000万円＋建物の税抜き価額3,000万円）×３％＋６万円＝156万円
156万円×1.1＝171万6,000円 ←この媒介報酬限度額を「１」とします。
手順３ 宅建業者ＢがＤから受領できる報酬限度額を求める。
⇒ 5,000万円（土地代金2,000万円＋建物の税抜き価額3,000万円）×３％＋６万円＝156万円
代理 156万円×２＝312万円
312万円×1.1＝343万2,000円 ←この数値を「２」とします。
※ＡＢが受領できる一取引の報酬合計額は、媒介報酬限度額の２倍以内でなければならないため、ＡがＣから「１」、ＢがＤから「２」受領し、一取引の合計を「３」とすることはできません。
したがって、ＡＢが受領できる合計報酬限度額は、343万2,000円以内にしなければなりません。
報酬は、毎年出題されるので、このレベルの問題は解けるように頑張りましょう
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