朝のゴールデンタイムを利用して、朝トレを習慣化✨
しっかり理解して基礎を固めましょう！
権利関係 一問一答
過去問等をベースにした問題や吉野塾オリジナル問題です。
基本知識が定着しているか確認できる内容を構成しています(^^♪
【民法 賃貸借】
・ＡＢ間でＡを貸主、Ｂを借主として、Ａ所有の甲土地につき、建物の所有を目的としない賃貸借契約が締結された。この場合、賃貸借の存続期間を７０年とした場合、当該賃貸借契約は無効となる。
☆シンキングタイム☆
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
正解は、×（誤り）です。
民法上、賃貸借の存続期間は、最長５０年です。
もし、５０年を超える期間を設定した場合には、その期間は５０年となります。
賃貸借契約自体が無効となるわけではないので、誤り
ちなみに、問題に「建物の所有目的でない」と明記されますので、借地借家法は適用されません
今日から賃貸借に入ります。
賃貸借は、借地借家法につながる大事なテーマですよね🔥
今回は、基本中の基本、「賃貸借の存続期間」について。
賃貸借の存続期間は、最長５０年。
もし５０年を超える期間を定めた場合（例：７０年と定めた）であっても、５０年となります。
また、更新することも可能ですが、更新後の期間も最長５０年となります。
下記の３点に注意してくださいね
①数字をしっかり覚える
②５０年を超えた場合どうなるのか
③更新後の期間
３年前の民法改正で存続期間の数字が変わっていて、直接的にはまだ出題がないため、抜かりないように
【参考：旧民法と新民法のハナシ】
旧民法時代では、どんなに長く物を借りられたとしても、２０年まででした。
しかし、３年前の改正で、存続期間の上限が５０年となりました。
今の時代、長期期間の賃貸借のニーズが高まり、２０年では短い！と。
借地借家法が適用される借地（建物所有目的）のケースでは、最低でも３０年（上限なし）は借りられますが、借地借家法の適用のないケース（例：ゴルフ場の敷地）では、２０年がＭＡＸでした。
そこで、経済活動が複雑化してきた今の時代に合わせ、賃貸借の存続期間の上限を５０年にしたというわけです
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