★一問一答 朝トレ★
朝のゴールデンタイムを利用して、朝トレを習慣化✨
しっかり理解して基礎を固めましょう!
宅建業法 一問一答
過去問等をベースにした吉野塾オリジナル問題です。
基本知識が定着しているか確認できる内容を構成しています(^^♪
【8種制限④】
・宅建業者Aが、宅建業者でない買主Bとの間で、戸建住宅の売買契約を締結した場合において、当該住宅が建築工事の完了後で、売買代金が7,000万円であったとき、Aは、Bから手付金700万円を受領した後、当該住宅を引き渡す前に中間金800万円を受領するためには、手付金700万円と合わせて保全措置を講じた後でなければ、その中間金を受領することができない。
☆シンキングタイム☆
チ、
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チ、
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チ、
チ、
正解は、〇(正しい)です。
保全措置の要不要を問う問題です。
今回は、工事完了後の物件なので、保全措置が不要な額は700万円までです(代金7,000万円の10%以下かつ1,000万円以下)。
なので、手付金(700万円)はギリギリセーフ♪
保全措置をせずに受領することができます。
しかし、中間金(800万円)を受領するときには、手付金とあわせると1,500万円となってしまいますので、この中間金は、手付金とともに保全措置を講じないと受け取れません。
ちなみに、1,500万円は代金額の20%を超えますが、手付金自体は20%を超えていないため、保全措置を講じれば、1,500万円は受領できます。
代金額の20%制限があるのは、あくまで手付金なので、中間金はそのような制限はありません。
よくこの辺りを勘違いされる方が多いので、注意してくださいね
また、保全措置の要不要の判断が苦手な方は、こちらを是非参考に
上記は吉野が問題解くときに意識している判断手順です。
②がポイントですね。
保全措置が不要か否かを当てはめて考えていきます。
不要なパターンは、3つ。
1.そもそも受領するのが手付金等ではない(例:残代金の支払いが引渡しと同時)。
※手付金等の定義を今一度確認しましょう!
2.一定金額以下というのは、先ほどお伝えした少額パターンです。
3.この登記は、所有権の登記です。
この1~3のどれかに該当すると、保全措置は不要となります。
また、手付金については要注意
先ほどもお伝えしましたが、手付金は20%までしか受領できないという制限があります。
相手方が宅建業者以外の場合(8種制限適用場面)、たとえ保全措置を講じても手付金は20%を超えて受領できませんので注意して下さい。
保全措置は、失点すると致命傷となるため、得点できるようにしっかり整理しましょう
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