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過去問をベースにした吉野塾オリジナル問題等を出題!

 

基本知識が定着しているか確認できる内容を構成しています(^^♪

 

 

【不動産登記法②】
 

・権利に関する登記の申請は、原則として、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。

 

 

☆シンキングタイム☆

 

 

 

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正解は、○(正しい)です。

 

権利に関する登記は、原則として登記権利者登記義務者で共同で申請します。

 

 

登記権利者=権利を得るもの(登記することでプラスになる人)

 

登記義務者=権利を失うもの(登記することでマイナスになる人)

 

 

たとえば、売買契約をし、所有権移転登記をする場合、買主と売主が協力して法務局に登記を申請します(共同申請主義)。

 

※通常、司法書士が両者を代理して申請します。

 

 

共同申請主義をとることで、登記の真正を担保しています。

 

 

 

また、申請するにあたり、添付しなければいけない情報(書面)もあります。

 

 

【代表例】

 

①登記識別情報(12桁の英数字が記載されている超大事なパスワード)

 

②登記原因証明情報(例:売買契約書)

 

③印鑑証明書(売主のもの)

 

④代理権限証明情報(買主・売主からの委任状)

 

⑤住所証明情報(買主の住民票)
 

 

どういった情報が必要なのか、ザっと目を通しておくとよいでしょう(^^)

 

 

不動産登記申請の仕組みが少しでも理解できると、多少興味も湧いてくるので、是非参考にしてください♪

 

 

※不動産登記法は、毎年正答率が低く、高難度の項目⚠

 

学習が遅れている方は、不動産登記法を後回しにするのも一つの手です。

 

 

 

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