✎大好評 民法 大攻略講義（通信）✎
★権利関係 一問一答 朝トレ★
過去問をベースにした吉野塾オリジナル問題等を出題！
基本知識が定着しているか確認できる内容を構成しています(^^♪
【民法 相続⑥】
・遺留分権利者は、受遺者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができるが、受遺者が相続人の場合、当該請求をすることができない。
☆シンキングタイム☆
チ、
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チ、
チ、
チ、
正解は、×（誤り）です。
遺留分侵害額請求は、受遺者（遺贈によって財産をもらった人）に対して金銭を請求することができるというもの。
この受遺者には、もちろん相続人も含まれます。
たとえば、「私の財産はすべて相続人Aに遺贈する！」との被相続人の遺言によって、相続人Aが受遺者になった場合、それにより自身の遺留分が侵害された他の相続人は、Aに対して「私の分、金で返せ！」と請求できます。
相続の大事な改正点の一つでもあるため、しっかり押さえましょう。
【参考：旧民法（遺留分減殺請求）と新民法（遺留分侵害額請求）のハナシ】
遺留分とは、残された家族の最低限の保証です。
一家の稼ぎ頭のお父さんが亡くなり、そのお父さんの財産をあてに生活をしようと思った家族。
しかし、一通の遺言が見つかり、その内容が…。
「私の全財産はXさんに遺贈する。」と。
遺贈とは、遺言によって贈与すること。
この遺言により、家族ではないXさんに全財産が渡ります。
残された家族はたまったものではありませんね。
路頭に迷ってしまうかもしれません。
そこで、民法は、残された相続人（被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人）に最低限の保証を与えました。
これが遺留分です。
そして、この遺留分を侵害する遺贈などがあった場合、遺留分権利者（相続人）は、その侵害分を取り戻すことができました。
これが旧民法の遺留分減殺請求です。
「遺留分があるから、その財産の一部を返せ！」と請求することができました。
しかし、遺贈の対象が不動産だった場合、遺留分減殺請求権を行使すると、受遺者（遺贈によって財産をもらった人）と遺留分権利者とで共有状態になってしまいます。
他人と共有するわけですから、「仲良く一緒に使いましょう♪」と、そんな平和にいかないですよねwww
近い将来もめて分割することになると思います。
そこで、新民法では、遺留分減殺請求を遺留分侵害額請求というニックネームにし、遺留分権利者は、侵害額に相当する金銭の支払いを請求できるようになりました。
「侵害された分の金を払え！」と言えます。
金銭の支払いの請求しかできませんが、上記のように不動産を共有するような事態にはなりません。
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