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過去問をベースにした吉野塾オリジナル問題等を出題！
基本知識が定着しているか確認できる内容を構成しています(^^♪
【民法 売買④】
・買主Ｂが売主Ａに解約手付を交付している場合、Ａが契約の履行に着手していない場合であっても、Ｂが自ら履行に着手していれば、Ｂは手付を放棄して売買契約を解除することができない。
☆シンキングタイム☆
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
正解は、×（誤り）です。
買主Bが履行に着手していても、売主Aが履行に着手していなければ、Bは、手付放棄による解除ができますので、本問は誤りです。
今回は、手付解除についての問題。
《手付解除の方法》
たとえば、買主が売買契約時に手付金として１００万円支払った場合、買主は、その支払った１００万円を放棄（諦める）することで、解除ができます。
売主は、その倍額（２００万円）を買主に対して現実に提供（例：現金をもって買主のところに行く）すれば、解除ができます。
ただ、この手付解除には、期間制限があって、相手方が履行に着手した後（約束に取りかかった後）は、解除ができなくなります。
《買主の履行に着手の例》
買主が履行に着手＝売買代金の支払い
買主（相手方）が売買代金の支払いをすると、売主は、解除ができなくなります。
《売主の履行に着手の例》
売主が履行に着手＝物件の引渡し
売主（相手方）が物件を引き渡すと、買主は、解除ができなくなります。
出題頻度は比較的高めなので、しっかり復習しましょう(^^♪
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