★民法 大攻略講義 ORドリルで底上げ★
★権利関係 一問一答 朝トレ★
過去問をベースにした吉野塾オリジナル問題等を出題！
基本知識が定着しているか確認できる内容を構成しています(^^♪
【民法 連帯債務①】
・Ｂ、Ｃ、Ｄの３人がAに対して3,000万円の連帯債務を負っている場合（Ｂ、Ｃ、Ｄの負担部分は平等）、ＡがＢに対して履行の請求をした場合、Ｃ及びＤについても、その効力が生ずる。
☆シンキングタイム☆
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チ、
正解は、×（誤り）です。
債権者が履行の請求（裁判上の請求）をすると、請求された債務者の時効の完成が猶予されたり、時効が更新されます。
これが請求による効果です。
そして、この請求による効果は相対効。
したがって、履行の請求をされたＢの時効は更新されますが、他の連帯債務者（Ｃ・Ｄ）にはその効力は及びません。
旧民法では、この請求による効果は絶対効とされていましたが、昨年の改正により相対効になりました。
また、免除や時効の完成による効果も相対効になりましたので、あわせて押さえましょう！
特に学習経験者の方は要注意⚠
相対効・絶対効のルールについては、下記を確認しましょう(^^♪
【連帯債務 相対効・絶対効】
連帯債務には、相対効（相対的効力）と絶対効（絶対的効力）があります。
連帯債務者の１人に何かあったら、その効果は他の連帯債務者には及ばないのが相対効（他の人に影響なし）。
連帯債務者の１人に何かあったら、その効果は他の連帯債務者にも及ぶのが絶対効（みんなに影響する）。
民法の考え方として、相対効が原則で、絶対効が例外です。
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