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思考力が身につく一問一答
朝の５分でトレーニング！
「どう考えるか」を整理して思考力を身につける。
丸暗記で解くクセを手放しましょう。
問題にチャレンジ【権利関係 民法 ６ 意思表示】
・表意者がした意思表示が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤であり、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができるが、この意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。
シンキングタイム
チ
チ
チ
チ
正解は、〇（正しい）です。
そのとおり！
動機の錯誤の内容として、正しい記述です。
考え方・ルールを確認
まず、錯誤取消しができるパターンを確認しましょう。
錯誤取消しができるパターンは次の２つ👇
①意思表示に対応する意思を欠く錯誤
《①の具体例》
➔「甲土地」を購入しようと考えていたら（意思）、間違えて「乙土地が欲しい！」と伝え（表示）、乙土地を購入してしまった場合
②表意者が法律行為の基礎とした事情についてその認識が真実に反する錯誤
（いわゆる動機の錯誤）
《②の具体例》
➔甲土地を譲渡しても自分に税金がかからないと思って（動機）、甲土地を譲渡したけど、それは勘違いで、実際には課税されてしまったというケース。
【動機の錯誤の注意点】
動機の錯誤は、錯誤があったかどうかが他人からはわかりづらいため、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていないと、錯誤による取消しはできません。
動機の部分を相手方に何らかの形で伝えていないと、動機の錯誤による取消しは主張できないということ。
合格者がやっている思考
合格者レベルだと、次のように知識を整理します👇
１．錯誤が法律行為の目的・取引上の社会通念に照らして重要なものかどうか
２．動機の錯誤に当たるか？
３．錯誤の事情が法律行為の基礎とされていることが相手方に表示されているか？
この３点をチェックできるようになりましょう！
さらに、錯誤取消しの場合、その取消しは善意無過失の第三者に対抗できないというところまでカバーできるようにしましょうね♪
よくある間違い
このテーマで多いミスはこちら👇
・動機の錯誤なら何でも取消せると思ってしまう
・事情が表示されているかどうかを読み落とす
錯誤取消しは、ルールが少なくないため苦手な受験生も多いですが、整理できるようにしましょう。
今日のまとめ
今回のポイントはこちら👇
・「意思表示に対応する意思を欠く錯誤」と「動機の錯誤」を区別する
・動機の錯誤 ＝ 表意者が法律行為の基礎とした事情についてその認識が真実に反する錯誤
・動機の錯誤では、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる
正解したかどうかより、「どう考えたか」を振り返るのが大切です。
吉野塾の朝トレ、積み重ねていきましょうね！
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