ずっと自分の中で結論が出せなかったこの国家的な経済問題
ＴＰＰには、メリット、デメリットがあり、どちらの言い分もよく分かる。
そして、今から述べる私見は、はっきり言えば、ＴＰＰ参加反対論だが、この反対論は、ＴＰＰ推進論者である野田総理並びに民主党現執行部の経済政策次第では、賛成に回る余地もある論である。
そんな結局どっち付かず論なのに、反対を支持するのは、結局のところ、野田佳彦氏の財務大臣時代の経済政策及び金融政策の無策ぶり、民主党政権のダメっぷりに尽きる＼(^O^)／＼(^O^)／＼(^O^)／＼(^O^)／＼(^O^)／＼(^O^)／(笑)
さて、このＴＰＰ問題、ある意味、郵政民営化問題とよく似ているように思える。
もっとも、郵政民営化自体は私は賛成論者だが
(笑)
さて、先に述べたが、今までの報道と、私が理想と考える経済政策及び金融政策を踏まえると、私は現状での「ＴＰＰ参加に反対」である。
その最大の理由は、ＴＰＰのメリットであり、デメリットでもある関税の撤廃と、現在の「いびつな」もっと言えば「実情経済に合わない大問題の」円高は最悪の組み合わせだからである
今、日本は円高である。そして、円高というのは輸入はウハウハ、輸出は最悪の為替状況である。そこに、関税が引き下げられるということは、間違いなく日本の弱小産業は倒産の嵐が吹くであろう。
もっとも、この円高については、他の先進国に比べて日本経済が安心だからとか、円高を利用して、海外企業買収を推進せよとかという識者の意見がある。
その指摘は確かに正しいし、海外移転が容易な企業が数多く所属する経団連がＴＰＰに賛成するのは当然であろう。
しかし、私は、昔から、円高の最大の要因は、日銀による超低金利と、それを利用した円キャリー取引、そして、それにも関わらずデフレを一向に脱却 できない少額すぎるケインズ政策、つまり公共投資が原因であると信じているし、これについては、誰とでも議論ができると思う(笑)
つまり、日本の円高の最大要因は、結局のところ、自民党政権下では日銀、民主党政権下では、日銀及び日本政府の経済政策及び金融政策の無能無策ダメダメ政策の極みによるのである。
ちなみに、自民党政権の経済・金融政策は５５／１００点、民主党政権の経済・金融政策は１０／１００点というところか(笑)
ところで、円高＝自国通貨が強い(信任が厚い)というのは、経済学的には、自国のＧＤＰ及び経済成長のメルクマールである、そうであるように、自国政府及び中央銀行は経済政策及び金融政策を行わなければならない。
今、この話を聞いて、そんな経済学説はなかろうという人もいよう。
この経済学説は、購買力平価説が根拠である。
確かに、購買力平価説は絶対ではない経済理論だが、今も７０％経済政策及び金融政策の理想とされるべき経済理論だと私は思っている。
さて、仮に、今、私のトンデモ経済理論を前提にすると、ある矛盾が生じてはきまいか？
すなわち、円高なのに、なぜ日本は不景気なのだという矛盾が(笑)
ちなみに、債務不履行問題で揺れたアメリカ(もっとも昨日発表のアメリカのＧＤＰは成長率が拡大したが)やギリシャ負債を抱えるＥＵはどうか。
こちらの通貨は安くなっているから、購買力平価説がある程度妥当するであろう
にも関わらず、日本はなぜ購買力平価説が妥当しないのか？
それは、もはや経済成長にもならない日銀マネーのだぶつきと、ここ何年も実質的にはデフレにも関わらず、常に、財政再建、増税増税ばっかほざいてる連中のせいに尽きると私は思う。
ものすごく大雑把に言うと、今の日本は、実質スタグフレーション大歓迎政策を行っているとしか思えない訳である(笑)
さて、ＴＰＰと為替状況の話に再び戻すと、今の円高解消、円安推進政策、有効需要を造り出すための莫大かつ巨大な公共投資政策をするなら、私はＴＰＰに賛成する
さて、最後にそれが野田総理にできるか？
無理であろう(笑)
なぜなら、彼は財務大臣時代、どう見ても支持目当てでしかないまったく効果の無い為替介入をやったきり、一度も円高是正に手を打たなかった人物である。
ちなみに、私は為替介入自体は大賛成論者だが、意味のない金融政策ほど無策で無能なものはない(笑)
もっとも、野田総理自体は金融政策についてはまったく無能だが、菅直人というトンデモバカ、史上最低の無能総理よりずっとましなので、ある程度評価はしている
だが、野田総理の金融政策の姿勢を見る限り、私はＴＰＰ参加は反対である！
そして、無論だが、ＴＰＰ参加のためになすべき経済政策及び金融政策は、労働組合運動にしか能のない(まー、それは政治的には評価されることかもしれないが)日教組出身のあのじーさんが言うような、単なる「農業補填」ではダメである(笑)