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１ フォロー講義
行政法は、行政法総論と行政事件訴訟法から、例年、５０％前後出題されています。
したがって、行政法で高得点を取っていくためには、まず、この配点が高い２分野に
ついて、理解→集約→記憶の作業を行っていくのが鉄則と云えます。
行政法総論と行政事件訴訟法からは、例年、理論問題と判例問題が中心に出題されて
いるのは周知の事実です。
平成29年度の記述式は、
行政法総論から、宝塚市パチンコ条例事件判決の「理解」を問う問題が出題されまし
たが、３つの要素をすべて書けていた方は、わずか10％程度でした。
この宝塚市パチンコ条例事件判決は、憲法の司法権の定義の問題でもあります。
やはり、判例は、判旨のサビの部分を単に「記憶」するだけではなく、その前提とし
て、判例のロジックや理由付けをきちんと「理解」することが重要です。
櫻井・橋本「行政法」には、
この宝塚市パチンコ条例事件判決について、ｐ164・165とｐ251に詳しく、判例の
ロジックや理由付けが書かれています。
受講生の皆さんは、
行政法の中でも配点の高い、行政法総論と行政事件訴訟法の理論と判例を「理解」
するためにも、是非、櫻井・橋本「行政法」を上手に活用してみてください。
サクハシを活用する！
櫻井・橋本「行政法」で、行政法の理論と判例を「理解」することができたら、後
は、記憶用のツールである、総整理ノートに知識を集約化してみてください。
記憶用ツールへの集約！
講義中にお話している典型的パターン問題のパターン化も含めて、知識を集約化して
おけば、直前期の記憶の作業が楽になるはずです。
これから直前期に向けては、行政法で高得点を取るためにも、
知識の「集約」→「記憶」に時間をかけてみてください！
２ 復習のポイント
① 行政不服審査法（４）
まずは、総整理ノートp151以下で、パワーポイント（第17章行政上の救済手段⑬）
で、審査請求の裁決について、処分・事実行為・不作為に分けて、条文知識を整理
しておいてください。
処分（申請拒否処分）についての審査請求の認容裁決、不作為についての審査請求
の認容裁決については、申請型義務付け訴訟を参照にした、一定の処分をする措置
をとる旨が規定されていますので、要注意です。
申請義務付け訴訟とのつながり！
審査請求の認容裁決については、 本試験でも頻出していますので、総整理ノートp
153の図表で知識を整理しておいてください。
典型的パターン問題（図表問題）で落とさない！
最後に、総整理ノートp145、パワーポイント（第17章行政上の救済手段⑰）で、
執行停止について、行政事件訴訟法の執行停止と比較しながら、知識を整理して
おいてください。
執行停止については、最終的には、総整理ノートp224の図表で、行政不服審査法
と行政事件訴訟法の比較の視点から、知識を整理しておく必要があります。
典型的パターン問題（図表問題）で落とさない！
また、総整理ノートp170以下で、教示制度と教示の懈怠・誤りについて、行政事
件訴訟法の教示制度比較しながら、知識を整理しておいてください。
教示については、最終的には、総整理ノートp171の図表で、行政不服審査法と行
政事件訴訟法の比較の視点から、知識を整理しておく必要があります。
➁ 行政事件訴訟法（１）
まずは、総整理ノートp175の図表、パワーポイント（第18章行政事件訴訟法概観
⑦）で、行政事件訴訟の類型を、大→中→小項目の順に、司法権の定義と関連
させながら記憶しておいてください。
行政事件訴訟法では、
訴訟類型の問題が頻出していますが、このテーマが苦手な方は、意外と、パワー
ポイント(第18章行政事件訴訟法概観⑦)レベルの知識が、きちんと記憶出来てい
ない方が多いようです。
次に、パワーポイント（第19章取消訴訟①）で、取消訴訟のプロセスの４つの箱
（フレームワーク）を、しっかりと理解しておいてください。
平成18年度及び25年度は、
「却下」と書くべきところを「棄却」と書かれた方が数多くいましたし、平成30
年度の多肢選択式（行政事件訴訟法10条）の問題も、「棄却」と「却下」の違い
を問う、空欄イの正答率がかなり悪かったことから、やはり、取消訴訟の全体構
造（フレームワーク）を理解していない方が多いのではないかと思います。
受講生の皆さんは、
４つの箱のフレームワークを使って、問題となっているのが、どの箱の話なのか
をよく理解しておいてください。
フレームワーク思考☆
③ 行政事件訴訟法（２）
まずは、行政法p264以下で、①公権力性、②具体的法効果の発生という大項目→
中項目に沿って、各判例を整理しておいてください。
森から木、木から枝、枝から葉へ
「仕組み解釈」によって「処分性」を拡大した最新判例は要注意ですので、もう
一度、パワーポイント（第19章取消訴訟③）で、判例のロジックを掴んでみてく
ださい。
横浜市保育所廃止条例事件については、行政法ｐ270以下で、高根町簡易水道条
例事件と比較しながら、判例の理由付けを理解しておいてください。
この横浜市保育所廃止条例事件については、平成30年度に、判例の理由付けを問
う問題が直球で出題されましたが、正答率50％程度で、受験生の出来はあまりよ
くありませんでした。
このように、処分性の重要判例については、単に結論だけでなく、そのロジック
や理由付けまで「理解」しておくことが、本試験で得点していく上でも重要です。
処分性の判例については、
櫻井・橋本「行政法」p264以下に、とてもコンパクトに整理されていますので、
知識を集約化するツールとして、是非、有効に活用してみてください。
サクハシを活用する！
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