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１ フォロー講義
合格スタンダード講座は、いよいよ、行政事件訴訟法に突入しました。
記述式は、行政事件訴訟法からの出題が多いため、例年、他の分野に比べて、
行政事件訴訟法の配点も高くなっています。
行政事件訴訟法は、行政法総論ともリンクしていきますので、是非、知識と知識
のつながりを意識した復習を行ってほしいと思います。
知識と知識の「つながり」
合格スタンダード講座は、１ユニット３０分のテーマ完結型の講義形式を取ってい
ますので、講義進行表を参考しながら、必要あるところは、講義を再視聴も行って
みてください。
２ 復習のポイント
① 行政不服審査法（２） Unit31～32
まずは、テキストp159以下で、不服申立ての種類について、審査請求、再調査の
請求、再審査請求の比較の視点から、知識を整理しておいてください。
再調査の請求は、
審査請求に関する規定の準用がよく出題されていますので、準用に関する方向
性を、もう一度、テキストで確認しておいてください。
再調査の請求と再審査請求については、
テキストｐ161とｐ165の図解で、日頃から具体例を通して、具体的に考えていくと、
記述式が出題された場合でも焦らないで、解けるのではないかと思います。
次に、テキストp169以下で、不服申立ての要件について、改正点に注意しながら、
知識を整理しておいてください。 ここでも、要件→効果（裁決）の視点が重要です。
② 行政不服審査法（３） Unit33～37
まずは、テキストp174以下で、審査請求の審理の登場人物について、条文を参
照しながら、知識を整理しておいてください。
代理人と総代に関する、ひっかけ問題が良く出題されていますので、もう一度、
過去問を使って、条文の規定を、もう一度よく確認しておいてください。
最近の本試験では、
行政手続法と行政不服審査法との比較の問題が出題されていますので、審理
員と聴聞の主宰者も、比較の視点から、知識を整理しておいてください。
制度と制度の比較の視点
第二に、テキストp179の図解で、審査請求の審理手続を、そのプロセスに沿って、
知識を整理しておいてください。
講義の中でもお話した通り、行政書士も特定行政書士になると、この審査請求の
代理人になることができます。
したがって、審理手続も、代理人になった場合を想定して、条文の戦略的な読み
込み作業を行ってみてください。
条文の戦略的読み込み！
第三に、テキストp187以下で、執行不停止の原則と、その例外である執行停止の
意義について、もう一度、理解してみてください。
その上で、任意的執行停止について、審査庁が処分庁の上級行政庁または処分
庁の場合と、それ以外の場合の相違点について、知識を整理しておいてください。
第四に、テキストp191の図解で、裁決の３つのパターンの位置づけを、よく理解し
ておいてください。
行政事件訴訟法では、
未だに、却下と棄却を間違える方が多くいますので、４つの箱のフレームワークを
使って、きちんと位置づけをアタマに入れておいてください。
第五に、テキストｐ195の図表で、認容裁決パターンについて、平成27年度、平成
28年度、令和元年、令和２年の過去問も使いながら、知識を整理しておいてくださ
い。
こういう頻出している典型的パターン問題で落とさないように、テキストｐ195の図
表は、きちんと記憶しておいてください。
典型的な図表問題で落とさない！
第六に、テキストp198以下で、行政不服審査会について、公正性を担保する機関
であることに注意しながら、知識を整理しておいてください。
③ 行政事件訴訟法（１） Unit38～40
まずは、テキストｐ212の図解で、行政事件訴訟法の訴訟類型について、主観訴訟・
客観訴訟の視点から、知識を記憶しておいてください。
①定義→②分類→③グルーピング
記述式は、行政事件訴訟法からの出題がほとんどですから、行政事件訴訟の訴訟
類型については、きちんと漢字で書けるようにしておいてください。
取消訴訟以外の訴訟類型については、この後、詳しく見ていきます。
第二に、テキストｐ218以下で、処分の取消訴訟と裁決の取消訴訟の関係について、
事例も参考にしながら、知識を整理しておいてください。
このテーマは、平成27年度の記述式のテーマです。
第三に、テキストｐ220で、取消訴訟の訴訟要件について、訴訟全体での位置づけ
を理解するとともに、７つの訴訟要件を、アタマの中に入れておいてください。
第四に、テキストｐ221以下で、処分性の意義と、処分性の有無の判定のフレーム
ワークを理解しておいてください。
処分性については、
行政法総論で学習した各行政形式の司法的救済とリンクしていますので、テキスト
の該当箇所も同時に参照してみてください。
知識と知識の「つながり」
第五に、テキストｐ221以下で、①公権力性、②国民の権利義務に対する直接具体
的な法的規律ごとに、各判例のロジックと結論を整理しておいてください。
処分性については、記述式で出題される可能性もありますので、要注意です。
～お知らせ～
今年も、夏期特訓を実施いたします。
行政法☆制度と制度の比較フレームワーク２０
～二択症候群に陥らないように！～
担当：山田斉明講師
行政法は、
行政行為の取消しと撤回、直接強制と即時強制、聴聞と弁明、取消訴訟と無効等
確認訴訟、条例と規則、住民監査請求と住民訴訟など、制度と制度の比較問題が
本試験でも数多く出題されるため、二択まで絞れたのに間違った方を選んでしまう、
いわゆる「二択症候群」に陥りやすい科目です。
そこで、本講義では、
今年の本試験に出題が予想される20のテーマについて、制度と制度の比較の視
点から、セレクト問題も使用しながら、スピーディーにかつ実践的に整理・集約して
いきます。
この講座を受講することで、本試験で、二択症候群に陥らないような正確な知識を
作りあげてみてください。
≪使用教材≫
・行政法☆制度と制度の比較フレームワーク２０レジュメ（無料配布）
・セレクト過去問集（無料配布）
・パワーポイントスライド集（無料配布）
・六法（各自持参）
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