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今回から、つぶやき確認テスト商法を開始いたします。
つぶやき確認テストは、合格者の皆さんも絶賛する、知識確認のための一問一答式の
検索トレーニングのためのツールです。
検索（思い出し）トレーニング！
単なる○×式の一問一答は、脳が○か×しか判断しないのに対して、つぶやき確認テ
ストは、脳が答えのキーワードを思い出そうとするため、直前期の知識確認に威力を発
揮します。
問題は、『記憶』用ツールである、２０２２年版リーダーズ式☆総整理ノート商法に準拠し
ます。
解答については、各問題の最後にある２０２２年版リーダーズ式☆総整理ノート商法の
ページを参照してみてください。
また、重要ポイントノート商法にも、ページ数は異なりますが、解答の記載がありますの
で、該当箇所を参照してみてください。
商法は、
行政書士試験の試験科目の中では配点が低く、どうしても、後手後手になりがちな科
目です。
しかし、皆さんもご存知のように、
最近の商法、特に、会社法は、以前と比べて、基本的な問題が中心に出題されるよう
になっており、出題のツボさえ掴めれば、短時間の勉強でも得点可能な科目になって
います。
その意味で、商法を捨て問にするのは、とても勿体ないですので、今年こそは、商法
を得点源にしてみてください。
商法で、５問中３問得点できると、合格がより近づいてきます・・・
民法や行政法の択一式で、さらなる得点を上積みしていくよりも、商法で得点していっ
た方が、費用対効果が高いのも事実です。
受講生の皆さんも、
商法が手付かずの方は、残りの時間で、このつぶやき確認テスト商法を使って、商法
の基本をアタマの中に入れてみてください。
なお、２０２２年版リーダーズ式☆総整理ノート商法は、以下の講座で使用しています
ので、ノ ートをお持ちの方は、ご活用ください！
① 基本書フレームワーク講座
② 上級ファンダメンタル講座
なお、つぶやき確認テストは、総復習ノートと問題が重複するものが多いので、総復習
ノートをお持ちの方は、総復習ノートの問題と解答を参照してみてください。
≪２０２２年版☆つぶやき確認テスト商法≫
設立
(１) 発起設立とは(p6)
(２) 募集設立とは(p6)
(３) 発起設立と募集設立の相違点とは(p7図表)
(４) 定款とは、また、定款の効力要件とは(p9)
(５) 発起人とは、また、発起人の資格、員数に制限はあるか(p7)
(６) 定款の記載事項（３つ）とは(p9～)
(７) 絶対的記載事項とは（定義・内容）(p9)
(８) 発行可能株式総数を原始定款に記載していない場合の処理は(p9)
(９) 公開会社における設立時発行株式総数の規制とは(p9)
(10) 相対的記載事項とは（定義・内容）(p9)
(11) 変態設立事項とは（定義・趣旨）、また、変態設立事項については、会社法上、
どのような規定があるか(p9)
(12) 現物出資とは、また、現物出資をなし得る者とは(p10)
(13) 財産引受とは、また、判例は、法定の要件を欠く財産引受について、どのように
解しているか (p10)
(14) 任意的記載事項とは（定義・内容）(p10)
(15) 株式の引受けと、心裡留保、虚偽表示、錯誤、詐欺強迫との関係とは(p11)
(16) 出資に係る金銭の払込みは、どこでしなければならないか(p12)
(17) 払込取扱機関の払込金の保管証明義務につき、発起設立と募集設立とで、ど
のような違いがあるか(p12)
(18) 発起人につき、出資の履行をしていないもがある場合、会社法は、どのように
規定しているか、また、発起人以外の者（引受人）との相違点とは(p12)
(19) 変態設立事項の調査が不要な場合とは(p12)
(20) 発起設立の場合、誰が、設立時取締役を選任するか、また、募集設立の場合は(p14)
(21) 設立時取締役とは、どのような機関か(p14)
(22) 株式会社の成立要件とは(p14)
(23) 発起人は、いつ株主になるか(p15)
(24) 創立総会とは(p18)
(25) 創立総会の決議は、どのように行われるか、また、創立総会の権限とは(p18)
(26) 現物出資財産等の価額が著しく不足する場合、発起人及び設立時取締役は、
どのような責任を負うか（原則・例外(無過失責任)）、また、この義務は、どのような
場合、免除されるか(p20)
(27) 出資の履行を仮装した場合、発起人及び設立時募集株式の引受人は、それぞ
れ、どのような責任を負うか(p20)、また、この義務は、どのような場合、免除され
るか(p20)
(28) 発起人等は、会社の設立に関して、会社に対して、どのような要件のもとで、
どのような責任を負うか(p20)
(29) 発起人等は、会社の設立に関して、第三者に対して、どのような要件のもとで、
どのような責任を負うか(p20)
(30) 疑似発起人の責任とは、また、どのような場合に認められるか(p21)
(31) 設立無効の訴えとは（要件・効果）(p21)
(32) 会社の不成立とは、また、この場合、発起人は、どのような責任を負うか(p22)
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