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今回から、つぶやき確認テスト商法を開始いたします。
問題は、『記憶』用ツールである、2020年版リーダーズ式☆総整理ノート商法に準拠します。
解答については、各問題の最後にある2020年版リーダーズ式☆総整理ノート商法のページを参照
してみてください。
商法は、
行政書士試験の試験科目の中では配点が低く、どうしても、後手後手になりがちな科目です。
確かに、出口調査による商法の得点率は、例年、４０％前後で、他の科目に比べると極端に低くな
っています。
しかし、問題レベルは、数年前から得点しやすい基本的な問題が多くなっていますので、行政法や
民法の択一式で、さらなる得点を上積みしていくよりも、商法で得点していった方が、費用対効果
が高いのも事実です。
受講生の皆さんも、
商法を捨て科目にしないで、是非、得点しやすい基本的な問題が多くなっている商法で、きちんと得
点することができる学習戦略を練ってほしいと思います。
特に、行政法択一式で19問中15問程度、民法択一式で9問中5問程度取れている方で、商法が手
付かずの方は、残りの時間で、このつぶやき確認テスト商法を使って、商法の基本をアタマの中に
入れてみてください。
ちなみに、以下が、行政書士試験で、合格点の180点ピッタリを取るた
めのモデル得点です。
≪１８０点ピッタリのモデル得点≫
択一式 ２１６点中１３６点
行政法１９問中１５問
民法 ９問中５問
一般知識１４問中８問
憲法 ５問中３問
商法 ５問中２問
基礎法学 ２問中１問
多肢選択式 ２４点中２０点
記述式６０点中２４点
１８０点のボーダーライン付近の方は、商法を捨ててしまうと、数問足りなくなり、１７０点台で不合格
というリスクが高くなるのではないかと思います。
もちろん、記述式や行政法択一式、民法択一式で、商法の分を、上乗せして得点できればいいのですが。。。
2020年版リーダーズ式☆総整理ノート商法は、
以下の講座で使用していますので、ノ ートをお持ちの方は、ご活用ください！
① 基本書フレームワーク講座
② 上級ファンダメンタル講座
③ 必勝パターンマスター講座
なお、合格スタンダード講座の受講生の皆さんは、お手元の総復習ノートと問題が重複するものが
多いので、総復習ノートの問題と解答を参照してみてください。
≪2020年版☆つぶやき確認テスト商法≫
１ 会社法
０４ 機関①
(90) 次の会社において設置が義務付けられている機関とは、①公開会社、②取締役会設置会社、
③大会社、④監査等委員会設置会社及び指名委員会設置会社（p52)
(91) 公開会社と非公開会社の相違点とは（発行可能株式総数、株主毎の異なる取扱い、取締役
会の設置、取締役の任期、取締役の制限、募集株式の発行決定機関）(p53)
(92) 株主総会とは、また、取締役会設置会社及び取締役会非設置会社における株主総会の権限
とは(p55)
(93) 定時株主総会、臨時株主総会の招集時期とは(p55)
(94) 取締役会設置会社における株主総会の招集権者とは、また、その例外とは(p55)
(95) 招集通知について、公開会社と非公開会社（取締役会設置会社・取締役会非設置会社）の
相違点は(p55)
(96) 議題提案権について、取締役会設置会社と取締役会非設置会社の相違点とは(p56)
(97) 一株一議決権の原則と例外とは(定義・内容)(p58)
(98) 議決権の行使方法の例外とは（特殊な行使方法）(p58)
(99) 判例は、定款による代理人の資格制限について、どのように解しているか(p59)
(100) 書面投票制度の採用が強制されているのは、どのような会社か(p59)
(101) 株主総会の議事録について、株主・会社債権者は、どのような要件のもとで、閲覧・謄写請
求をすることができるか(p60)
(102) 株主総会の普通決議とは（定義・要件）(p60図表)
(103) 株主総会の特別決議とは（定義・要件）(p60図表)
(104) 株式会社の３項特殊決議とは（要件・具体例）(p60図表)
(105) 株式会社の４項特殊決議とは（要件・具体例）(p60図表)
(106) 株式買取請求権とは、また、どのような場合に認められているか(p61図表)
(107) 累積投票制度とは(p61)
(108) 決議取消しの訴えについて、取消事由、提訴期間、提訴権者、判決の効力とは(p63図表)
(109) 裁量棄却制度とは(p62)
(110) 決議無効・不存在確認の訴えについて、事由、提訴期間、提訴権者、判決の効力とは(p63
図表)
なお、会社法☆解法ナビゲーション講座の受講生の方は、もう一度、２倍速で会社法の出題のツボ
をざっくりと確認してもいいかと思います。
２倍速で聞けば、３時間です。
会社法☆解法ナビゲーション講座
～今年こそ！会社法を得点源に！～
会社法は、毎年４問出題されますが、例年、出口調査の得点率は、４０％前後で、他の科目に比べ
ると極点に低くなっています。
しかし、問題レベルは、数年前から得点しやすい基本的な問題が多くなっていますので、行政法や
民法の択一式で、さらなる得点を上積みしていくよりも、会社法で得点していった方が、費用対効
果が高いのも事実です。
そこで、本講座では、
過去問のストックが少ない行政書士試験の過去問の他に、司法試験・予備試験・司法書士試験の
過去問も使いながら、アウトプット→インプット同時並行の実践型講義で、会社法で頻出している、
①出題パターンと、②解法パターンを伝授していきますので、是非、会社法を得点源にしてみてく
ださい。
≪使用教材≫
・会社法☆解法ナビゲーションレジュメ（肢別ドリル）
・パワーポイントスライド集
・六法（各自持参）
会社法☆解法ナビゲーション講座
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