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今回から、つぶやき確認テスト商法を開始いたします。
問題は、『記憶』用ツールである、2020年版リーダーズ式☆総整理ノート商法に準拠します。
解答については、各問題の最後にある2020年版リーダーズ式☆総整理ノート商法のページを参照
してみてください。
商法は、
行政書士試験の試験科目の中では配点が低く、どうしても、後手後手になりがちな科目です。
確かに、出口調査による商法の得点率は、例年、４０％前後で、他の科目に比べると極端に低くな
っています。
しかし、問題レベルは、数年前から得点しやすい基本的な問題が多くなっていますので、行政法や
民法の択一式で、さらなる得点を上積みしていくよりも、商法で得点していった方が、費用対効果
が高いのも事実です。
受講生の皆さんも、
商法を捨て科目にしないで、是非、得点しやすい基本的な問題が多くなっている商法で、きちんと得
点することができる学習戦略を練ってほしいと思います。
特に、行政法択一式で19問中15問程度、民法択一式で9問中5問程度取れている方で、商法が手
付かずの方は、残りの時間で、このつぶやき確認テスト商法を使って、商法の基本をアタマの中に
入れてみてください。
ちなみに、以下が、行政書士試験で、合格点の180点ピッタリを取るた
めのモデル得点です。
≪１８０点ピッタリのモデル得点≫
択一式 ２１６点中１３６点
行政法１９問中１５問
民法 ９問中５問
一般知識１４問中８問
憲法 ５問中３問
商法 ５問中２問
基礎法学 ２問中１問
多肢選択式 ２４点中２０点
記述式６０点中２４点
１８０点のボーダーライン付近の方は、商法を捨ててしまうと、数問足りなくなり、１７０点台で不合格
というリスクが高くなるのではないかと思います。
もちろん、記述式や行政法択一式、民法択一式で、商法の分を、上乗せして得点できればいいのですが。。。
2020年版リーダーズ式☆総整理ノート商法は、
以下の講座で使用していますので、ノ ートをお持ちの方は、ご活用ください！
① 基本書フレームワーク講座
② 上級ファンダメンタル講座
③ 必勝パターンマスター講座
なお、合格スタンダード講座の受講生の皆さんは、お手元の総復習ノートと問題が重複するものが
多いので、総復習ノートの問題と解答を参照してみてください。
≪2020年版☆つぶやき確認テスト商法≫
１ 会社法
０１ 株式会社総説
(1) 株式会社とは、また、株式会社の主な特徴（特質）とは(p2)
(2) 間接有限責任とは(p2)
(3) 株式とは（p3）
(4) 株式譲渡自由の原則とは、また、株式譲渡自由の原則の制度趣旨とは(p3)
(5) 所有と経営の分離とは、また、所有と経営の分離の制度趣旨とは(p3)
(6) 会社法とは、どのような法律か(p3)
(7) 株主と取締役との間の利害調整を図るために、どのような制度があるか(p3)
(8) 会社債権者の保護の制度として、どのような制度があるか(p4)
(9) 資本金とは、また、資本金の額とは(p4)
(10) 資本充実の原則、資本維持の原則、資本不変の原則とは(p4)
(11) 大会社とは(p5)
(12) 公開会社とは(p5)
０２ 設立
設立は、ほぼ毎年出題されている頻出テーマですので、過去問で切り返し出題されている知識に
ついては、きちんとアタマの中に入れておいてください。
(13) 会社設立のプロセスは(p6)
(14) 発起設立とは(p6)
(15) 募集設立とは(p6)
(16) 発起設立と募集設立の相違点とは(p7図表)
(17) 定款とは、また、定款の効力要件とは(p9)
(18) 発起人とは、また、発起人の資格、員数に制限はあるか(p7)
(19) 定款の記載事項（３つ）とは(p9～)
(20) 絶対的記載事項とは（定義・内容）(p9)
(21) 発行可能株式総数を原始定款に記載していない場合の処理は(p9)
(22) 公開会社における設立時発行株式総数の規制とは(p9)
(23) 相対的記載事項とは（定義・内容）(p9)
(24) 変態設立事項とは（定義・趣旨）、また、変態設立事項については、会社法上、どのような規
定があるか(p9)
(25) 現物出資とは、また、現物出資をなし得る者とは(p10)
(26) 財産引受とは、また、判例は、法定の要件を欠く財産引受について、どのように解しているか
(p10)
(27) 任意的記載事項とは（定義・内容）(p10)
(28) 出資の履行につき、発起設立と募集設立とで、どのような違いがあるか(p11)
(29) 出資に係る金銭の払込みは、どこでしなければならないか(p12)
(30) 払込取扱機関の払込金の保管証明義務につき、発起設立と募集設立とで、どのような違いが
あるか(p12)
(31) 発起人につき、出資の履行をしていないものがある場合、会社法は、どのように規定している
か、また、発起人以外の者(引受人)との相違点とは(p12)
(32) 変態設立事項の調査が不要な場合とは(p12)
(33) 発起設立の場合、誰が、設立時取締役を選任するか、また、募集設立の場合は(p14)
(34) 設立時取締役とは、どのような機関か(p14)
(35) 株式会社の成立要件とは(p14)
(36) 発起人は、いつ株主になるか(p15)
(37) 創立総会とは(p18)
(38) 創立総会の決議は、どのように行われるか、また、創立総会の権限とは(p18)
(39) 現物出資財産等の価額が著しく不足する場合、発起人及び設立時取締役は、どのような責
任を負うか（原則・例外）、また、この義務は、どのような場合、免除されるか(p20)
(40) 出資の履行を仮装した場合、発起人及び設立時募集株式の引受人は、それぞれ、どのよう
な責任を負うか、また、この義務は、どのような場合、免除されるか(p20)
(41) 発起人等は、会社の設立に関して、会社及び第三者に対して、どのような要件のもとで、どの
ような責任を負うか(p20)
(42) 疑似発起人の責任とは、また、どのような場合に認められるか(p21)
(43) 設立無効の訴えとは（要件・効果）(p21)
(44) 会社の不成立とは、また、この場合、発起人には、どのような責任を負うか(p22)
なお、会社法☆解法ナビゲーション講座の受講生の方は、もう一度、２倍速で会社法の出題のツボ
をざっくりと確認してもいいかと思います。
２倍速で聞けば、３時間です。
会社法☆解法ナビゲーション講座
～今年こそ！会社法を得点源に！～
会社法は、毎年４問出題されますが、例年、出口調査の得点率は、４０％前後で、他の科目に比べ
ると極点に低くなっています。
しかし、問題レベルは、数年前から得点しやすい基本的な問題が多くなっていますので、行政法や
民法の択一式で、さらなる得点を上積みしていくよりも、会社法で得点していった方が、費用対効
果が高いのも事実です。
そこで、本講座では、
過去問のストックが少ない行政書士試験の過去問の他に、司法試験・予備試験・司法書士試験の
過去問も使いながら、アウトプット→インプット同時並行の実践型講義で、会社法で頻出している、
①出題パターンと、②解法パターンを伝授していきますので、是非、会社法を得点源にしてみてく
ださい。
≪使用教材≫
・会社法☆解法ナビゲーションレジュメ（肢別ドリル）
・パワーポイントスライド集
・六法（各自持参）
会社法☆解法ナビゲーション講座
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