【検索トレーニング】2019年版 つぶやき確認テスト行政法(11) | リーダーズ式 合格コーチ 2019

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「アタマ」と「こころ」を元気にする経営を科学する!リーダーズ総合事務所・リーダーズ総合研究所代表(中小企業診断士・社会保険労務士・行政書士・産業カウンセラー・キャリアカウンセラー・メンタルヘルスマネジメント検定Ⅰ種・FP)コンセプトは人と人の「つながり」

 

 

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2019年版、つぶやき確認テスト行政法を開始致します。

 

つぶやき確認テストは、合格者の皆さんも絶賛する、知識確認のための一問一答式の検索トレーニン

グのためのツールです。

 

検索トレーニング!

 

単なる○×式の一問一答は、脳が○か×しか判断しないのに対して、つぶやき確認テストは、脳が答

えのキーワードを思い出そうとするため、直前期の知識確認に威力を発揮します。

 

テーマ→キーワード→前提知識(条文・判例)

 

問題は、櫻井・橋本「行政法」(第5版)に準拠しておりますので、解答・解説については、各自、櫻井・

橋本「行政法」の該当ページをご確認ください。

 

 

つぶやき確認テスト行政法をやることで、問題作成者である大学教授の問題意識がわかってきますの

で、【出題予想】という意味でも使えるツールではないかと思います。

 

つぶやき確認テストは、①記銘→②検索→③適用という問題を解く3段階プロセスのうち、「検索」(思

い出すこと)に焦点を当てています。

 

 

行政法は、

 

皆さんも実感されているように、二択症候群に陥りやすい科目ですから、二択症候群に陥らないように、

この検索トレーニングを活用して、記憶の精度を高めていってください!

 

二択症候群からの脱却!

 

行政法は、

①定義→②分類→③グルーピングが大切な科目です。

 

まずは、櫻井・橋本「行政法」を見ないで、答えのキーワードがパッと出てくるか?

つまり、きちんとアタマの中から前提知識のキーワードを「検索」(思い出せるか)できるか、各自ご確

認ください。

 

キーワード反射

 

キーワード反射ができるようになると、行政法択一式の問題を解く時間が圧倒的に短縮され、より合

格に近づくことができるはずです。

 

なお、2018年の行政法の記述式は、申請型義務付け訴訟についての出題でしたが、つぶやき確認

テストでは、以下のような問題を出しています。

 

≪2018年版☆つぶやき確認テスト行政法≫

 

(382) 義務付け訴訟とは(定義・類型)(p331)

(386) 申請型義務付け訴訟の具体例は(p331)

(387) 申請型義務付け訴訟の訴訟要件、本案勝訴要件は(p336~)

 

2017年の行政法の記述式は、司法的執行(宝塚市パチンコ条例事件)についての出題でしたが、つ

ぶやき確認テストでは、以下のような問題を出しています。

 

≪2017年版☆つぶやき確認テスト行政法≫

 

(157) 司法的執行とは(定義)(p167)

(158) 司法的執行について、昭和41年判例と平成14年判例(宝塚市パチンコ条例事件)は、それぞ

    れどのように解しているか、また、バイパス理論とは(p167)

 

2016年の行政法の記述式は、秩序罰についての出題でしたが、つぶやき確認テストでは、以下のよ

うな問題を出しています。

 

≪2016年版☆つぶやき確認テスト行政法≫

 

(173) 秩序罰とは(定義・刑法総則の適用・手続)、また、秩序罰の例として、どのようなものがある

    か(p189)

(174) 地方公共団体の秩序罰について、地方自治法はどのように規定しているか(p190)

 

2015年の行政法の記述式は、原処分主義についての出題でしたが、つぶやき確認テストでは、以下

のような問題を出しています。

 

≪2015年版☆つぶやき確認テスト行政法≫

 

(270) 行政処分に不服のある者が、行政不服申立てを経由した後に取消訴訟を提起する場合に、ど

    のような争い方があるか(p273)

(271) 原処分主義とは(定義)(p274・p315)

(272) 裁決主義とは(定義)(p274・p315)

 

このように、

つぶやき確認テスト行政法は、記述式対策としても有効です。

 

それでは、2019年版のつぶやき確認テスト行政法をお楽しみください!

 

≪2019年版☆つぶやき確認テスト行政法≫

 

【第16章】

 

情報公開法、公文書管理法、番号法、行政機関個人情報保護法は、一般知識(情報系)対策として、

活用ください。

 

(223) 情報公開法とは(目的)、また、憲法上どのような権利と結びついているか(p218)

(224) 情報公開法の対象となる行政機関は、また、対象となる行政文書とは(p219)

(225) 情報公開法上、例外的に不開示となる情報(6項目)とは(p219)

(226) 個人情報にかかる不開示情報の例外とは(p220)

(227) モザイク・アプローチとは(p220)

(228) 行政文書の開示請求権を有する者は(p221)

(229) 開示請求後の行政機関の長の対応について、開示の場合、不開示の場合、それぞれ、どのよ

    うに規定されているか(p222)

(230) 情報公開法6条の部分開示とは(p222)

(231) 開示請求に対する決定は、原則として、いつから、何日以内にしなければならないか(p222)

(232) 情報公開法7条の裁量的開示とは(p222)

(233) 情報公開法8条のグローマー拒否とは(p223)

(234) 情報公開法における第三者の手続的保障とは(p223)

(235) 不開示決定に対する救済制度は、どのように規定されているか(p224)

(236) 情報公開・個人情報保護審査会とは(p224)

(237) インカメラ審査とは(p225)

(238) 公文書管理法とは(p226)

(239) 公文書管理法と情報公開法との関係は(p227)

(240) 公文書管理法は、行政文書の統一的な管理ルールとして、どのような規定を置いているかp227)

(241) 公文書管理法に関するルールを遵守させるために、内閣総理大臣に付与されている権限とは

    (p227)

(242) 民間人の知見を公文書に活用するために、内閣府に置かれた機関とは(p227)

(243) 番号法とは(趣旨)(p228)

(244) 個人番号とは、また、法人番号との相違点とは(p228)

(245) 個人情報保護法・行政機関個人情報保護法と番号法の関係とは(p229)

(246) 番号法は、特定個人情報の利用範囲について、どのように規定しているか(p229)

(247) 番号法は、特定個人情報の提供について、どのように規定しているか(p229)

(248) 行政機関個人情報保護法とは(p229)

(249) 行政機関個人情報保護法の対象となる行政機関は、また、対象となる保有個人情報とは(p230)

(250) 開示請求権・訂正請求権・利用停止請求権とは(p231)

(251) 開示請求前置とは(p231)

(252) 開示・訂正・利用停止の決定等の不服申立ての手続とは(p231)

 

≪行政法☆基本重要判例77のリスト≫

 

行政法の出題の約半分は、判例からの出題となっていますので、本試験までに、基本重要判例につ

いては、判例の結論だけでなく、理由付けやロジックまで含めて、アタマの中に入れておいてほしい

と思います。

 

 

そこで、「判例フォーカス行政法」と「スタートアップ行政法判例50」及び本試験問題を参考にしながら、

基本重要判例77のリストを作ってみましたので、今後の判例学習の優先順位付けの参考にしてみ

てください。

 

基本重要判例77

 

ここに挙げた基本重要判例77は、本試験問題を解く上でも、基本的な判例となってきますので、判

例の事件名を見て、その判例のポイントが出てくるようにしておきたいところです。

 

これらの判例のポイントをアタマに入れるときには、一つ一つの判例をバラバラではなく、グルーピン

グや比較の視点から集約しながらアタマに入れておくと、本試験でも、これらの判例を瞬時に思い出

すことができるはずです。

 

なお、これらの判例のポイントは、必ず、記憶用ツールへフィードバックして、事案→判旨とともに、直

前期に、何回も繰り返し見直すようにしてみてください。

 

行政法☆基本重要判例77のリスト

   ↓こちらから

https://bit.ly/2Hyq81z

 

 

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