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2018年版、つぶやき確認テスト行政法を開始致します。
つぶやき確認テストは、合格者の皆さんも絶賛する、知識確認のための一問一答式の検索力トレー
ニングのためのツールです。
検索力トレーニング！
単なる○×式の一問一答は、脳が○か×しか判断しないのに対して、つぶやき確認テストは、 脳が
答えのキーワードを思い出そうとするため、直前期の知識確認に威力を発揮します。
問題は、櫻井・橋本「行政法」（第５版）に準拠しておりますので、解答・解説については、各自、櫻井・
橋本「行政法」の該当ページをご確認ください。
櫻井・橋本「行政法」は、行政書士試験において高得点を取って合格している、司法試験･予備試験
の受験生の定番の一冊です。
行政法の「基本」を学ぶための定番！
つぶやき確認テスト行政法をやることで、問題作成者である大学教授の問題意識がわかってきます
ので、出題予想という意味でも使えるツールではないかと思います。
なお、平成29年度の行政法の記述式は、司法的執行（宝塚市パチンコ条例事件）についての出題で
したが、つぶやき確認テストでは、以下のような問題を出しています。
≪2017年版つぶやき確認テスト行政法≫
(157) 司法的執行とは（定義）(p167)
(158) 司法的執行について、昭和41年判例と平成14年判例（宝塚市パチンコ条例事件）は、それぞ
れどのように解しているか、また、バイパス理論とは(p167)
(291) 判例は、国又は地方公共団体が、もっぱら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の
履行を求める訴訟について、どのように解しているか(p254)
また、平成28年度の行政法の記述式は、秩序罰についての出題でしたが、つぶやき確認テストでは、
以下のような問題を出しています。
≪2016年版つぶやき確認テスト行政法≫
(173) 秩序罰とは（定義・刑法総則の適用・手続）、また、秩序罰の例として、どのようなものがあるか
(p189)
(174) 地方公共団体の秩序罰について、地方自治法はどのように規定しているか(p190)
また、平成27年度の行政法の記述式は、原処分主義についての出題でしたが、つぶやき確認テストでは、以下のような問題を出しています。
≪2015年版つぶやき確認テスト行政法≫
(270) 行政処分に不服のある者が、行政不服申立てを経由した後に取消訴訟を提起する場合に、ど
のような争い方があるか(p273)
(271) 原処分主義とは（定義）(p274・p315)
(272) 裁決主義とは（定義）(p274・p315)
このように、つぶやき確認テスト行政法は、記述式対策としても有効です。
つぶやき確認テストは、①記銘→②検索→③適用という問題を解く３段階プロセスのうち、記銘した
知識を思い出すという「検索」 に焦点を当てています。
行政法は、 ①定義→②分類→③グルーピングが大切な科目です。
まずは、櫻井・橋本「行政法」を見ないで、答えのキーワードがパッと出てくるか？ つまり、きちんとア
タマの中からキーワードを「検索」できるか、各自ご確認ください。
キーワード反射
キーワード反射ができるようになると、行政法択一式の問題を解く時間が圧倒的に短縮され、より
合格に近づくことができるはずです。
では、つぶやき確認テスト行政法をご堪能ください！
【第14章】
(181) 行政罰とは（定義・種類）(p187)
(182) 行政刑罰とは（定義・刑法総則の適用・手続）(p187)
(183) 判例は、反則金納付の通告の処分性について、どのように解しているか(p188)
(184) 秩序罰とは（定義・刑法総則の適用・手続）、また、秩序罰の例として、どのようなものがあるか
(p189)
(185) 地方公共団体の秩序罰について、地方自治法はどのように規定しているか(p190)
(186) 判例は、刑罰と秩序罰の併科について、どのように解しているか(p191)
【第15章】
行政手続法は、ほとんどが条文からの出題となっていますので、是非、条文も参照しながら、検索トレ
ーニングを行ってみてください。
(187) 行政手続の法的仕組みを支えている２つの原理・原則とは(p192)
(188) 行政手続を事前手続と事後手続に分けると、それぞれどのような制度があるか(p193)
(189) 判例（成田新法事件）は、行政手続を憲法上どのように根拠づけているか(p194)
(190) 行政手続法が制定される前に認められていた判例法理（３つ）、及び、その判例法理を形成し
た各判例とは(p195)
(191) 行政手続法の目的及び規律対象は(p197)
(192) 平成26年の行政手続法の改正内容とは(p198)
(193) 行政手続法は、地方公共団体の処分等について、どのように規定しているか（適用除外）(p199) (194) 申請に対する処分とは（定義）(p199)
(195) 不利益処分とは（定義）、また、不利益処分に該当しないものは（適用除外）(p200)
(196) 申請に対する処分について、義務規定と努力義務規定の区別は(p201)
(197) 審査基準とは（定義）、また、理論上、行政立法の何に分類されるか(p201)
(198) 標準処理期間とは（定義）(p202)
(199) 標準処理期間と不作為の違法確認訴訟との関係は(p202・p328)
(200) 理由の提示の制度趣旨とは(p203)
(201) 申請に対する処分において、申請者以外の者の利害を考慮する制度として、どのような制度
が規定されているか(p203)
(202) 不利益処分に共通する手続原則（３つ）とは(p204)
(203) 判例は、処分基準の設定・公開の趣旨について、どのように解しているか(p204)
(204) 判例は、理由の提示の程度について、どのように解しているか(p205)
(205) 聴聞手続と弁明手続の振分け基準は(p205)
(206) 聴聞手続において、主宰者とは（定義）(p206)
(207) 聴聞の通知において、行政庁は、相手方の手続上の権利として、何を教示しなければならな
いか（p206）
(208) 聴聞における審理の方式は(p206)
(209) 当事者・参加人には、どのような手続的保障が与えられているか(p207)
(210) 聴聞調書には、いつ、何を記載しなければならないか(p207)
(211) 報告書には、いつ、何を記載しなければならないか(p207)
(212) 弁明手続には準用されていない手続的保障とは(p207)
(213) 届出とは（定義）、また、届出と申請の相違点は(p207)
(214) 判例は、手続の瑕疵と行政処分の効力について、どのように解しているか(p209)
(215) 適正手続の４原則とは(p210)
(216) 意見公募手続の対象となる「命令等」とは、また、法規命令と行政規則に分類すると、どのよ
うに分類できるか(p211)
(217) 意見公募手続のプロセスは(p212)
(218) 意見提出期間の原則と例外は（p213）
(219) 命令制定機関は、意見公募手続を実施して命令を定めた場合、何を公示しなければならな
いか(p213)
～全国公開完全模試のお知らせ～
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