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今回から、つぶやき確認テスト商法をスタートします。
問題は、2016年版リーダーズ式☆総整理ノート商法に準拠します。
解答については、各問題の最後にあるページを参照してみてください。
商法、特に会社法は、ほとんど勉強をせずに本試験を受験される方もいるよう
ですが、最近は、会社法の難易度も下がってきていますので、ある程度勉強す
れば、実力で２～３問は得点することができる科目になっています。
そこで、あと８点アップを図るために、つぶやき確認テスト
商法を実施します。
特に、行政法、民法については、模試等でも合格点が取れている方で、商法
が手付かずの方は、残りの時間で、このつぶやき確認テスト商法を使って、
商法を何とかしてみてください！
2016年版リーダーズ式☆総整理ノート商法は、以下の講座で使用しています
ので、ノ ートをお持ちの方は、あと８点アップを図るためにご活用ください！
① 基本書フレームワーク講座
② 上級ファンダメンタル講座
③ リーダーズゼミ
④ 必勝パターンマスター講座
０４ 機関（２）
(92) 代表取締役とは、また、選定及び解任には、どのような決議が必要か(p63)
(93) 代表取締役の代表権について、会社法は、どのように規定しているか(p63)
(94) 会社と取締役との間の訴訟において、監査役設置会社の場合、誰が会
社を代表するか(p63)
(95) 判例は、代表取締役が取締役会の決議を経ないでした専断的行為に
ついて、どのように解しているか(p64)
(96) 判例は、代表取締役が自己の利益のためにした行為（代表権の濫用）
について、どのように解しているか(p64)
(97) 表見代表取締役とは(定義・要件・効果)(p170)
(98) 取締役が会社に対して負う、一般的な義務とは(p66)
(99) 競業避止義務とは、また、取締役が競業取引を行う場合、どのような
決議が必要か(p67)
(100) 取締役が取締役会の承認を受けずに競業取引を行った場合の効果
とは、また、取締役は、どのような責任を負うか(p67)
(101) 利益相反取引規制とは、また、取締役が競業取引を行う場合、どの
ような決議が必要か(p68)
(102) 取締役が取締役会の承認を受けずに利益相反取引を行った場合の
効果とは、また、取締役は、どのような責任を負うか(p68)
(103) 取締役の報酬について、会社法は、どのような規制をしているか(p69)
(104) 判例は、退職慰労金、使用人分報酬について、どのように解してい
るか(p69)
(105) 監査役とは、また、選定及び解任には、どのような決議が必要か(p71)
(106) 監査役を置かなければならない会社とは(p71)
(107) 監査役の権限は、また、監査役の監査の範囲を会計に関するものに
限定することができるのは、どのような会社の場合か(p72)
(108) 監査役の報酬について、会社法はどのような規制をしているか(p72)
(109) 監査役会とは、また、監査役会における監査役について、会社法は、
どのように規定しているか(p74)
(110) 監査役会の議事録について、株主・会社債権者は、どのような要件の
もとで、閲覧・謄写請求をすることができるか(p74)
(111) 会計参与とは、また、会計参与の資格とは(p76)
(112) 会計参与の選定及び解任には、どのような決議が必要か(p76)
(113) 会計監査人とは、また、会計監査人の資格とは(p78)
(114) 会計監査人の選定及び解任には、どのような決議が必要か(p78)
(115) 役員等は、どのような場合に会社に対して任務懈怠責任（423条１項）を
負うか(p82)
(116) 株主権の行使に関する利益供与をした取締役は、どのような責任を負
うか、また、その責任の免責について、会社法は、どのように規定して
いるか(p82)
(117) 分配可能額を超えて剰余金の配当がなされた場合、業務執行者は、ど
のような責任を負うか、また、その責任の免責について、会社法は、ど
のように規定しているか(p83)
(118) 利益相反取引による責任の立証責任について、会社法はどのように規
定しているか、また、428条１項との関係は(p83)
(119) 役員等の会社に対する責任の免除について、会社法はどのように規定し
ているか(p83)
(120) 役員等の第三者に対する責任とは（定義）、また、判例は、役員等の第三
者に対する責任の法的性質について、どのように解しているか(p84)
(121) 判例は、名目的取締役の第三者に対する責任について、どのように解して
いるか(p84)
(122) 株主代表訴訟とは、また、株主代表訴訟を提起するために手続とは(p85)
(123) 取締役の違法行為の差止請求権とは、また、どのような要件のもとで、
当該差止を請求することができるか、その要件は、監査役会設置会社
などの場合、どのように異なっているか(p85)
(124) 監査等委員会設置会社とは、また、監査等委員会設置会社において、
必ず設置しなければならない機関とは(p88)
(125) 監査等委員会設置会社における監査等委員とは、また、その選任及
び解任には、どのような決議が必要か(p89)
(126) 監査等委員である取締役とその他の取締役との相違点は(p89)
(127) 監査等委員会設置会社の取締役会の権限とは(p90)
(128) 指名委員会等設置会社とは、また、委員会設置会社の取締役会の権限
とは(p92)
(129) 指名委員会等設置会社に設置される３つの委員会とは(p93)
(130) 指名委員会等設置会社における執行役とは、また、その選任及び解任
には、どのような決議が必要か(p93)
(131) 指名委員会等設置会社における代表執行役とは(p93)
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