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【第20章】
(295) 裁判所は、行政庁の裁量処分につき、どのような場合に審理することができ
るか(p312)
(296) 取消訴訟の本案において係争処分の違法が審理される場合、その違法判
断の基準時は(p313)
(297) 行政事件訴訟法９条１項との関係において、10条１項の意義は、また、10条
１項により、請求棄却となった判例は(p314)
(298) 関連請求とは（定義・具体例）(p315)
(299) 訴えの変更とは（定義・具体例）(p318)
(300) 訴えの変更が問題となった判例（最判平17.6.24）とは(p318)
(301) 訴訟参加とは（定義・種類）(p318)
(302) 「訴訟の結果により権利を害される第三者」とは(p319)
(303) 釈明処分の特則とは(p319)
(304) 職権証拠調べとは（p321）
(305) 取消訴訟の判決にはどのようなパターンがあるか(p323)
(306) 事情判決とは(p323)
(307) 既判力とは（定義・趣旨）(p325)
(308) 同一の行政処分につき、取消訴訟と国家賠償請求訴訟が提起されて、取消
訴訟が確定（請求認容判決）した場合、国家賠償請求訴訟はどうなるか（p325）
(309) 形成力とは（定義・趣旨）(p325)
(310) 第三者効とは（定義・趣旨）、また、取消判決の効力が第三者に及ぶことから、
事前的・事後的に、どのような制度が規定されているか(p326)
(311) 処分性を認める理由付けのひとつとして、取消判決の第三者効をあげた判
例とは（p327コラム）
(312) 拘束力とは（定義・趣旨）(p327)
(313) 行政事件訴訟法44条の立法趣旨とは(p330)
(314) 執行不停止の原則の立法趣旨とは(p330)
(315) 申請拒否処分と執行停止制度との関係とは(p331)
(316) 執行停止の積極要件とは、また、平成16年の行政事件訴訟法の改正点とは
(p332)
(317) 不法入国・不法残留している外国人が、退去強制令書発付処分を免れる方
法は(p333コラム)
(318) 執行停止の消極要件とは(p334)
(319) 内閣総理大臣の異議とは(p336)
(320) 教示制度とは、また、処分が書面で行われる場合と口頭で行われる場合の
相違点とは(p337)
(321) 行政事件訴訟において、教示の懈怠・誤りに対する救済方法は(p337)
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