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行政書士
社会保険労務士
中小企業診断士
産業カウンセラー
ファイナンシャルプランナー（ＡＦＰ）
色々な資格で登録していると、年会費があったり、必修研修があったり、何年以内
に何単位をとらなければならないなどのカネと時間のコストがかかって、実は、結
構大変です・・・
今日は、社労士東京会千代田支部の必修研修でした。
お題は、
マイナンバー制度が社労士に与える影響と今後の流れ。
マイナンバー制度とは、2013年５月24日に成立した「行政手続における特定の個人
を識別するための番号の利用等に関する 法律」（いわゆる「番号法」）のことをいい
ます。
2015年10月には、個人番号が通知され、2016年１月には、個人番号カードの配布
が計画され、個人番号による税・社会保障分野で本格的な運用が開始されます。
この番号法が施行されると、社労士の業務にも影響があるので、事前の研修とい
う訳です。
実は、この法律、施行は、まだ先（2016年１月？）ですが、施行されたら、行政書士
試験にも大きな影響が出てくるのかもしれません。
皆さんも、ご存知のように、
2013年度の行政書士試験では、情報通信・個人情報保護の分野から、情報公開
法、公文書管理法、行政機関個人情報保護法、個人情報保護法などが出題され
ました。
今までは、この分野は、
個人情報保護法と行政機関個人情報保護の条文を読んでおけば、問題が解ける
と云われていましたが、2013年度の問題は、そういう勉強法では少し厳しかったよ
うです。
公文書管理法が施行されてから、情報通信・個人情報保護の分野の出題傾向が
少しずつ変わっているように思います。
その公文書管理法は、2013年度の本試験で初めて出題されました。
行政書士試験の試験委員でもある藤原教授は、『条文解説公文書管理法』の中で、
公文書管理法、情報公開法、行政機関個人情報保護を情報３法というように位置
付けています。
情報３法
また、試験委員でもある多賀谷教授と石井准教授は、『新基本法コンメンタール情
報公開法・個人情報保護法・公文書管理法』を執筆しています。
以上からもわかるように、問題を作問している試験委員は、公文書管理法、情報公
開法、行政機関個人情報保護を、行政情報関連３法というように、大きなグループ
として捉えています。
ちなみに、一般知識の情報通信・個人情報保護の問題を作っているのは、行政法
の先生です。
問題作成者との「対話」☆
このような「視点」に基づいて、2013年度の本試験が出題されたといえます。
冒頭にお話した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に
関する 法律」（いわゆる「番号法」）番号法が施行されると、この情報３法とも密接
に関係してくるはずです。
このように、一般知識の情報通信・個人情報保護の分野は、最近出題傾向が少し
ずつ変わってきていますので、やはり、その傾向に合った対策を立てていく必要が
あります。
また、政治・経済・社会の分野も、ここ数年で、出題傾向が少しずつ変わってきて
いますので、やはり、その傾向に合った対策を立てていく必要があります。
そこで、このような一般知識の最近の傾向を掴み、その傾向に合った対策を立てる
意味で、２月８日に、一般知識の無料公開講座を開催します。
２月８日（土）14時30分～16時30分 東京校
一般知識で高得点を稼いで記述式の大減点をカバーする戦略の作り方
近年出題傾向が変わりつつある一般知識等を、試験委員の研究テーマから分析し、
今後の出題予想のポイントを伝えます。
2013年度行政書士試験の合格発表を受けて、見えてきた、一般知識等科目の得
点戦略とそれに伴う年間の学習計画を提供していきます。
無料公開講座となっていますので、お気軽にお越しください！
2013年度は、記述式での大減点を、一般知識で稼いている方が、結構いるようです。
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