今回の衆院選挙の争点は郵政民営化といわれていますが、はたしてそれでいいのでしょうか？
今回の解散の原因は確かに郵政民営化法案ですが自民党議員の反対派は全てが「民営化」に反対したのではなく「法案」に反対した議員も多かったのではないでしょうか。
小泉首相の狙いは郵便貯金と簡易保険を民営化により外国資本に売り渡したいのが本音だと思います。その狙いを隠すために、国民の好きな「民間でできるものは民間で」という言葉をつかったり、税金から給料の出ていない郵便局員を減らすことによっての「公務員削減」という嘘で国民をだましています。
また、マスコミも郵便局の民営化には賛成しているために民営化を争点にしようとしています。
今一度、小泉内閣になって以降の国民生活を考えマスコミや小泉の嘘にだまされない必要があるように思えてなりません。
