・東芝が住宅用太陽光発電システム事業から撤退
不動産市場で現在大きな注目を浴びているのは金利についてのニュースです。
特に今ちょうど各国が雇用統計や消費者物価指数などの統計をチェックし
自国の金利を上下するかについて細かい判断をしている真っ最中で、
金融関係、お金を借りている様々な分野の企業、消費者個人のみならず
連動して不動産ローンの金利が上下する不動産市場でも
この発表には大きな関心が寄せられています。
次点では東京都という大きな団体が主体となっている
新築物件への太陽光パネル設置義務化についてのニュースでしょう。
資源を無駄にしない、持続可能な社会を目指して脱炭素を掲げる活動の一環として
電力発電を多量の資源消費が必要な火力発電などから、
太陽光パネルを用いた自然発電で一部賄う事で
資源消費を抑え、将来資源枯渇による社会の停滞を防ぐことを目指しています。
その太陽光パネルの分野について時代の流れを感じる動きがありました。
2月3日、太陽光パネルを製造・開発している大企業の１社である東芝が
市場から撤退することを発表しました。
東芝ホームページ ニュース：
「住宅用太陽光発電システム事業のアフターサービス業務の移管について」
太陽光パネル設置を新築物件に義務化した東京都の話のように、
太陽光パネル市場はこれからの拡大が期待される市場です。
大きい技術力と資本を持ち市場で活躍していた東芝ですが、
将来の需要拡大を見込んだ外国の企業が次々と入ってきたことで市場の競争が激化。
現在行っている業務を他社に譲渡し、新規販売を終了すると発表されています。
買収の話が騒がれている東芝ですが一方で、
現在主に使われているリチウムイオン電池より高性能な
次世代の太陽光パネル用電池の開発を続けていることも発表しており
今まで育てた自社の技術を完全にあきらめたわけではないことも伺えます。
日本の太陽光パネル市場で勝負している日本メーカーは
有名どころでは「シャープ」「京セラ」「パナソニック」など、
多くの大企業が名を連ねていますので是非とも応援したいところですが
パネルの価格自体が高額なので、パネルの設置や、
電力を蓄えるためにほぼ100%同時に購入する蓄電池などの
システム有効活用する設備を住宅に丸々導入すると、
100万円を超える高額になってしまう場合もあります。
そうなると、消費者としてはどうしても価格の高低で商品を選ばざるを
得ない所もありせっかく応援したい日本のメーカーがいても
うまく採用できないような部分があります。
そんな背景もある中、東芝はエアコンなどの白物家電分野で
他社よりも商品の付加価値を高めることで、成功していた経験があります。
同じような商品が並ぶ現在の市場で価格競争をするよりも
独自の価値を作り出した商品で一歩先に出ることを目指していると考えられます。
今回太陽光パネル市場から撤退と発表されましたが
後々新しい技術を手に再参入することが考えられるでしょう。
かつて家電では日本の企業が他国企業と比べても優れており
商品によっては日本企業がシェアを独占状態にしている市場もありました。
しかし現在、いろいろと理由が重なって他国企業との技術的な差もほぼ無くなり
かつては輸出の優等生「メインドインジャパン」としてあちこちに出荷されていた
電化製品分野でも貿易額が赤字に転落したことが昨日発表されています。
昨年度の日本の貿易額は約100兆円の輸出に約120兆円の輸入と、
約20兆円の大きな赤字を出しており、
国内からどんどんお金が外に出て行ってしまっています。
日本の製品を買うことで国内でお金が循環し、経済を保つ形が
外国企業の製品に消費者の目が向いていることで崩れつつあります。
国産品を買うことは長い目で見れば景気後退に歯止めをかけることも期待できるので
大変な中ですが、日本の製造業には、今まで蓄積した技術力などで再度成功し、
選ばれる商品を提供してもらいたいと思います。
これからの日本企業の力に期待したいところです。
引き続き市場の情報に注目していきたいと思います。
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