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以前に記事で扱ったことがありましたが、不動産業界で長い間注目を集めていた
「東京都の新築戸建て住宅などに太陽光パネル設置の義務化」について
ついに15日、東京都の議会で政策が正式に可決、承認されました。
東京都環境局 太陽光ポータル
より詳しくは下記のページでしょうか
東京都環境局 太陽光発電設置 「解体新書」Q＆A
2025年4月より、東京都内で新しく建築物件で、対象となる場合には、
太陽光パネルの設置が義務付けられることになります。
「対象となる場合」と書きましたが、対象外となるケースのほうが
圧倒的に少ないと思われますのでこれから東京都内で新築物件に住むことを
考えている方は全員義務化の対象に入ると考えてよいでしょう。
この記事を書いている段階では詳細についてホームページの更新は
まだされていないようなので具体的な内容が公表されるのは
また後日になるのでしょう。更新を待ちたいと思います。
ついに一般消費者に対しても大きく影響する脱炭素への取り組みの
「義務」が開始されることになりました。
東京都は所得が全国的にも高い人が多いので、
潤沢なリソースがある分成果も十分に出るのではないかと予想されます。
しかし、やはり太陽光パネル設置分の金額が建物を建てる費用として
上乗せされる事には否定的な意見も多いようですでに色々な方がこの決定に対して、インタビューやブログなどで意見を述べています。政策開始までの間、
この件は大きい話題としてあちこちで議論されることになるでしょう。
脱炭素を掲げる大きな原因である地球温暖化の影響は、
日本でも「〇〇年に一度の大雨・台風」などの自然の猛威が
最近多く報道されていることで意識し始めた人も多くなったかと思いますが、
他国でも最近多く異常気象による被害が報道される機会が増えています。
先週スペインの首都マドリードでは、
異常な低気圧の影響で１週間雨が降り続け町の一部が冠水。
ポルトガルの首都リスボンでも、洪水で広い範囲で浸水被害が出て、
どちらも例年にない大きな被害を出しています。
また、夏には異常な猛暑のせいで山火事が自然発生した国も多くなっているとか。
直接的に影響を受けている地域も増えており、徐々にですが
「対処しなければいけない」という意識は各地で強まっています。
自然災害は急に発生するもので、
どう対策を取っていいか理解しにくい面があります。
しかし専門家の方の話では、
災害の下地はどこの地域でも長い時間をかけて積もり積もって溜まっており、
どこででも発生する下地がすでに存在するそうです。
現在自分と周辺に影響が出ていない地域の人であっても、放っておくと
いきなり災害に直面して途方に暮れてしまう事態に陥るかもしれません。
今回の義務化も、長い目で見るといつかやらなければいけない対処を
少しずつでも取り組んでいく行動の一つとなります。
どこもかしこも余裕がないので、備える事に対しては
否定的な意見も発生しがちですが、少しでも割り振れる部分があるなら
推し進めて、活動を広げていくべきという段階になっているのでしょう。
政策には課題もまだまだたくさんありますが、急に普通に行えていた行動を「禁止」
にされて身動きが取れなくなってしまう前に色々試してみてほしいと思います。
今後、全国に広まっていくかもしれないこの政策、
詳細の公表を期待して待ちたいと思います。
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※今年のブログの更新はこの記事で最後となります。
皆様良い年末・年明けをお過ごしください。