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以前より不動産業界の枠を超えてだいぶ話題になっていた
「新築一戸建てに太陽光パネル設置が義務化」
について、東京都が概要を発表しました。
東京都環境局ホームページ 太陽光発電設置 「解体新書」・よくあるご質問
大枠の部分はほぼ決定のようです。
詳細は12月に都の議会での話し合いを経て本決定となり、
2025年4月から施行されるようです。
全国に先駆けたテストケースの成功例となれるのでしょうか。
期待がかかると同時に、
概要の時点で理解するには専門的な知識が多く求めらています。
「制度を守る対象は事業者（建築会社など）」としているので
不動産購入者の方々が詳細は知らなくても、
売主が制度を守った物を販売してくれるので何も知らずにお家を購入しても
ルールは守っていることになり、一応大丈夫な形にはなります。
不動産関係、電気関係、補助金関係と、
疑問に答えるには必要となる専門知識が多岐にわたるので
今後太陽光パネルが設置された不動産に入居した場合
・土地や建物についての不動産会社
・太陽光発電などについての太陽光発電システムメーカー
・制度についての東京都環境局
この３つの団体がお家を手放すときになるまで、
長くご購入者様に関わることになるでしょう。
これから住宅を購入する人に最も関心があるのは
「制度によって設置する設備（太陽光パネルなど）に補助金が出るかどうか」
だと思われます。
概要書を見る限りでは「補助金制度の新設は検討する」としか書かれておらず
専用の補助金制度が新設されるかはまだ決まっていないようです。
ただ、概要書のQ&Aや書いてある所々の文言の部分を見てみると
補助金を出すのではなく別の形を検討していることに見え、
補助金に関しては燃費の試算の箇所に既存の別の補助金制度を利用して
やりくりをしている計算なども書いてあります。
都としてお金を出すのが難しいというのはわかるのですが
経験則では、不動産購入者の方は補助金を、すでに別のことに利用することに
決めている場合がほとんどで、その部分も住宅ローンの支払いの一部に
回すことを考えている人も多くいらっしゃいます。
「（住宅ローン控除などの）ほかの補助金を太陽光パネル設置費用に充てる」
のようなやり方は、購入者の方々に理解を得るのは難しいように感じます。
この義務化政策は「東京都」の政策として実施されるので、
補助金を出すとしたらお金を出すのは東京都です。
「補助金は（他県と比べて）潤沢な財源を持ち、余裕のある東京都だからできる」
という声が前々からありましたので、補助金を出す形で政策が実施されるか否かで
成功と言われるかどうか、つまり他の県が東京都の例を参考に後に続けるかどうかはだいぶ左右されるかと思います。
難しい所なのですが、今後のことを考えると
購入者に浸透しやすくするために補助金を新設して
わかりやすくして欲しいという消費者側としての考えと
補助金の余裕なんてない自治体もあるので補助金を出すのとは別の
上手いやり方を考えてほしいという供給者としての考え
目的である「脱炭素社会、再生エネルギーによる循環型社会の構築」という
流れを広めるためを考えると政策を決定するにあたって
考えないといけない課題が複数存在します。
どちらかを優先するとどちらかができないので、本当に難しいと思うのですが、
色々な面で余裕がある東京都には手持ちのリソースを多く活用してもらって
他の行政にも参考となるような、上手な政策を作って欲しいと思います。
注目が集まる今年１２月の最終決定となる議会の話し合い。
続報を待ちたいと思います。
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