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不動産を購入するにあたって一括でお金を支払って購入する方は
滅多にいらっしゃいません。一番大きい原因となっているのは
将来の不安という意識の面での問題です。
急な病気にかかってしまうことへの不安。
災害など「何か」が起こってしまうのでは、という漠然とした不安。
そういった感情によって、自由にできるお金が一度に大量に減ってしまう事に
忌避感のようなものが生まれ、収入や預金的な面では一括で購入できるけども、
住宅ローンを組んで分割して返済しているという方がかなりの数いらっしゃいます。
特に最近では地震や水害といった自然災害の報道も多くされており
お家が浸水などの被害にあっている場面を目にする機会が増えていることも
そういった不安を覚える要因の一つでしょう。
関東では首都圏直下型地震という大地震が来ることも前々から警告されています。
将来のためを思い資産を残しておきたい方は購入にあたり
将来的には金利分払う額が増えたとしても、手元にはお金が多く残っていたほうが
よいと考える方がいて、住宅ローンは毎年購入の選択肢に選ばれています。
19日、その住宅ローンについて2021年度の調査報告が
独立行政法人 住宅金融支援機構さんから発表されました。
独立行政法人 住宅金融支援機構
業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移
発表によると21年度に主な金融機関が新規に貸し出しを行う住宅ローン金額は
21兆6,896億円と前年比3.5%の増加。
国内銀行が15兆9,000億円（7.1%増加）。
住宅金融支援機構のフラット35(買取型)が1兆9,000億円（13.6%減少）。
労働金庫が1兆6,000億円（5.8%減少）。
信用金庫が1兆6,000億円(6.6%増加)。
となりました。
１年で金融機関の住宅ローンの新規貸出額が20兆円を超えるのはこれで6年連続。
そして2021年度末の住宅ローンの貸出残高（利用額）は前年比2.8%増加の
210兆9,221億円となっています。
※調査結果には一部組合などのデータが入っていない金融機関もあります。
ここ数年の住宅ローンの利用総額は現在右肩上がりで増えています。
背景と考えられているのはずっと続いている住宅ローンの低金利です。
いまや不動産購入に無くてはならない制度の住宅ローンは変動金利や固定金利、
フラットなど利用者が増えるに従ってプランも複数用意され、
より借りやすくなったことで購入をあきらめていた方でも
手が届く場合が増えました。購入を考えている場合は金利はより低いほうが、
返済額も減るので返しやすくなります。
金利は各金融機関によって異なるので、
複数の金融機関の金利を比較することが必須です。
しかし、そこにさまざまな条件を付けられる場合があり、
それによってさらに表記の金利よりも数字が変わります。
複数の金融機関の金利を比較するのは時間もかかる作業でかなり大変です。
仕事で忙しくて時間がないという方は、そういう比較をしてくれて
一番良い条件での資金計画を提示してくれるプロの不動産会社に相談しましょう。
弊社では優遇金利での不動産購入をサポートしています。
物件購入はKnホームにご相談ください！
