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昨年度(2021年)は首都圏の不動産は様々な事柄を背景に価格を上昇してきました。
オリンピック需要・コロナで勤務先の近くに移住したい層の増加・
世界的な資源高騰、バブル期を超えて平均価格が最高値を更新するなど、
大きな動きを見せたことで「ウッドショック」や「パワーカップル」といった
不動産ワードが経済紙の注目ワードとして関心を集めました。
7月28日、それに関連する情報として株式会社東京カンテイさんが2021年度の
既存マンションの成約価格とその時期についてのデータを公表しました。
株式会社東京カンテイ
「価格上昇期における「値上がりマンション」に関する考察 ほか」
マンションを販売し始めた価格と、成約になった価格、
そして販売し始めてどれくらいで成約になったのか、などのデータとなります。
細かく解りやすいデータがレポート形式でまとめられています。
注目点がいくつもありますが、
・中古マンションの売却期間（データ内用語：事例シェア）は
１か月以内が45.8%で最も多かった
点が今回特に注目点かと思われます。
価格が上昇し続けていたのは以前より、他にもデータがいくつも出ていたので
予想通りですが、「販売開始から１か月以内の成約が45.8%」というのは
かなり驚異的な数値だと思います。
お客様が物件を見つけてから内見して契約を結ぶまでの期間というのは、
ほとんどの人が金融機関でローンを組むので
その申請や審査、調査期間などもあわせると１か月はかかります。
つまり半数近くの物件は、市場に出た直後にお客さんが
申し込みからの購入の手続き開始に踏み切ったと考えられます。
やはり不動産市場が活発であることを物件購入希望の方々も解っていて
頻繁に情報を入手していたのでしょう。データの価格乖離率というのは、
値下げされたかどうかだと思われますがこちらもわずか2.41%とのことで
ほとんど値下げされずに成約になっていることがわかります。
この価格上昇の流れの中でもほぼ値下げされずに１か月以内の成約が
半数近くに及ぶというデータから2021年の中古マンション市場は
非常に需要が高かったことが解ります。
マンション価格は上昇率は低下しながらも、今もなお上昇を続けています。
7月に首都圏のマンション価格が微増を続けているという記事を出しました。
今後の価格推移が注目される不動産市場ですが、
足元では外国の住宅ローン金利が上昇したり、
木材価格が低下したりと影響を及ぼしそうな注目の情報も出回ってきています。
そろそろ上昇が落ち着くか横ばいになるというのが私の予想ですが
どうなるでしょうか。今後も注目していきたいと思います。
現代の不動産購入はいち早く売り出し情報を入手することが大切です。
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