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2020年ごろよりコロナなどの世情により
働き方については変化が広まりました。
一番大きな物は「テレワーク」の普及がやはりあげられます。
それまでは多くの企業が一つの大きな事務所を構えていましたが、
従業員が自宅、あるいは店舗を各地に小さく分散させる形で
仕事を行えるようになり、多くの企業が経費の削減を目的に事務所を移転。
去年2021年までの企業の意識は
「事務所（の広さ）は縮小する」方向に強まっており
１店舗あたりの事務所の面積や在籍人数は減少傾向にありました。
それに伴い大都市圏のオフィスの需要は減少、賃料も低下、
売買でも賃貸でもオフィスの価格は前年比で下がり続けていました。
しかし今年の調査ではその傾向に久しぶりに変化が見られました。
6月15日、ザイマックス総研さんが行っているアンケート
「大都市圏オフィス需要調査2022春①需要動向編」
によると、それまで減少だった数字が増加に転じたそうです。
ザイマックス総研：大都市圏オフィス需要調査2022春①需要動向編
回答した企業のうち、オフィス面積が「広くなった」と回答した企業は
2021年秋が18.7%に対して、2022年春は22.4%と6.5%増加し、
「狭くなった」と回答した企業も
2021年秋が21.4%に対して、2022年春は17.4%と8.1%減少しています。
また、１店舗あたりの在籍人数についても
「増えた・今後増える」と回答した企業が
2021年春は25.5%に対して2022年春は30.2%と4.7%増加し、
「減った・今後減る」と回答した企業も
2021年春は14.1%に対して2022年春は7.7%と6.4%減少しました。
総じて「去年よりもオフィスを広くして人の数も増やしている」という傾向が
強まった結果になっています。
増加の理由としては
「人手を増やして事務所が手狭になった」「快適性のアップ」など、
オフィスに人を再度集めようとしていることが伺える理由が上位となっています。
実際に移転を行っていなくても、「今後拡張したい」という回答をした数が
「縮小したい」という回答を上回る結果となりました。
アンケート結果が3年ぶりにオフィスの「拡張傾向」が「縮小傾向」を上回りました。
先月の5月25日にはコロナウイルスの緊急事態宣言の解除が打ち出されて
マスク着用の義務が一部解除されるなど、事態の収縮に向けた動きが見られます。
そういった世間の流れを見て、大都市圏に居を構える企業が
オフィスに人を戻す準備を強めているように思われます。
大都市圏はテレワークなどの遠隔での仕事が業種を問わず広く普及しています。
今まではコロナの影響でほぼ強制的に遠隔業務が行われていましたが、
その影響が収まりを見せてきた現在のアンケートには、
今後「企業が事務所をどうしたいか」という本音も
表れてきているのではないでしょうか。このまま増加傾向が続くようであれば
以前のように「事務所に事業を集中させる」ことが重要視され
オフィス需要も増加、事業用物件の売買額や賃料も増加していくと思われます。
企業がオフィスに人や機能を集中させる方針が増えていくのかどうか、
コロナの騒動がさらに落ち着きを見せるようであれば、
秋の調査結果ではさらに今後の企業の姿勢がハッキリと見えてくるでしょう。
次回の2022年秋の調査結果が注目されます。
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