Knホームです。
ウクライナ情勢の影響も受けているのでしょうか。
東京都が4月9日、新しく「新築一戸建てを建築する場合、
太陽光パネル設置を義務化する」新しい制度を新設することを決定・発表しました。
「新築一戸建ての太陽光パネル設置義務化」は前々から噂が広がっていましたが、
「費用はどうするのか？」「設置の条件はどうなるのか？」
などの問題が当然発生するので決定はあくまで噂でしかなく、
「実施はだいぶ先ではないか」という話もありました。
発表では施行日や新制度の具体的な内容はまだ決まっておらず
「今年の秋までに新制度を作る」という発表のみがされた段階です。
これから会議を開くために有識者の人たちが集まって、
話し合いが行われるのでしょう。
日本では東日本大震災以降、低コストだった原子力発電が敬遠されるようになり、
高騰した電力問題をなんとかしようと「電力自由化」が2016年に実施されました。
電力の市場が用意され、企業が電力を購入、お客様に提供するという
「電力の小売り」を事業にする新電力会社が増加。
市場で競争が発生し、電力価格が低下した結果、
「既存の電気会社よりも電気代を安く利用できる」という
新電力会社のサービスは支持され、今では700を超える会社が参入しています。
しかし、世界の情勢が変わり、
2020年より徐々に液化天然ガスなどの資源価格は急上昇に転じました。
企業努力で新電力会社は価格の上昇になんとか耐えようとしていますが、
もはやそれでは抑えられないほどに資源価格は上昇し、
新電力会社が買い取る市場の電力価格も高騰を続けています。
ある新電力会社では
電力市場の買取価格はこの１年で約5倍近くに高騰、
企業努力では販売価格を抑えられなくなった結果
お客様に売れば売るほど赤字になる状況になってしまい事業の継続が不可能と判断。
市場からの撤退を決めたそうです。
帝国データバンクの調査では
2020年新電力会社の倒産はわずか2件でしたが
2021年の倒産は14件、１年間で7倍に跳ね上がっており
今年はさらに30件以上の企業が倒産すると予想されています。
帝国データバンク 「新電力会社」倒産動向調査
電力価格の高騰が止まらない以上、
なにかしらの手を打たないと状況は悪化し続けるでしょう。
東京都の調査では
「都内の住宅の約85%が太陽光パネルを設置するのに適している」としています。
二酸化炭素排出量の調整などの
環境問題も意識されるようになった現在の時世を考慮して、
太陽光発電に追加して、省エネ機能などを住宅に持たせて
「住宅の脱炭素化を進める」という名目で義務化制度の実施に踏み切ったのでしょう。
世界的に問題となっている資源価格高騰によって、ここ数年でエネルギー事情は
「発電して余った電気を売って儲けよう」という余裕のあった意識から
「発電を増やさないと電力が不足するのではないか」というマイナス方面に
急速に意識が変わりつつあります。
今回は東京都のみの発表ですが、
現在は、何かしらの良い手を模索している状況で、
さらなるエネルギー事情が悪化することも十分予想されます。
東京都に続き、他の都道府県でも
徐々に設置義務化の流れは広がっていくのではないかと思います。
売電価格も毎年下がり続けているので
設置は「費用を売電することで回収しよう」という考えではなく
「自宅で使用する電力を賄うために設置する」という目的になるのが現実的です。
関東では
「電力供給は発電量の上限ギリギリで、強制的な大規模停電もありうるかもしれない」
というテレビの放送を目にすることも増えました。
今後さらに問題が悪化して、「強制的に解決策を進めないといけない」
という段階まで追い込まれる可能性も否定できない現状では、
エネルギー対策に協力的になることも必要なのも理解できます。
「負担が増えても現在の環境・エネルギー問題をみんなで一緒に乗り切ろう」
という意識の改革が求められる段階になっているのでしょう。
東京都の実施する制度がどのような内容になるのか、
今後注目していきたいと思います。
新築住宅のご購入はKnホームにご相談ください！！
