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ロシア軍のウクライナ侵攻を懸念する報道が連日流れています。
ウクライナの国民が近くの国に退避する動きが増え
近隣国の賃貸物件には短期の申し込みが殺到しているそうです。
遠く離れたこの２国の動きはどんな影響があるのかと考える人は多いと思います。
今後、事態が進んでしまうと不動産にはどんな影響が考えられるでしょうか。
現在、世界的に不足が問題となっている「半導体」。
住宅には多くの半導体が使われています。
ビルトイン式の食器洗浄機を備え付けたキッチンにも使われていますし
お風呂の自動湯沸かし器などにも使われています。
電気を流して使う物は全部半導体が使われていると考えてください。
今後東京都の新築戸建てには設置が義務化されると聞く
ソーラーパネルにも大量に半導体が使われています。
ウクライナは半導体の製造で消費する「ネオン」の主要産地の１つです。
ウクライナ産ネオンの主な出荷先はアメリカで、
アメリカで製造される半導体に使用されるネオンの
９割以上はウクライナ産のネオンを使用しているといわれています。
もし万が一にロシアの進行が始まり、ウクライナの物流が止まるとなると
アメリカ産半導体には大打撃となるでしょう。
その分の需要を他の国の半導体で賄えれば大丈夫でしょうが、
現状ですでに品不足なので、かなり厳しいでしょう。
価格の高騰や商品到着の遅れなどに広く影響が出ることが考えられ、
部品が足りないことで住宅の建築に掛かる期間が延びることが予想されます。
今度はロシアの話ですが、ロシアは日本向けの原油・LNG(液化天然ガス)、
つまり住宅を建てるのに必要な燃料の主要輸入先の１つとなります。
2021年度の原油のシェアは4.8%で第6位。LNGは8.3%で第5位となっています。
ガソリン価格も日本はすでに高騰しています。
レギュラーガソリンの全国平均価格は2月に13年ぶりに1リットルあたり170円を超え、
政府が補助金を出すなどの対応を行っています。
もしも経済制裁がロシアに課されるなどして、輸入に影響が出れば、
輸送費や住宅素材の製造に使うエネルギーのコストが高騰し、
不動産の価格に影響を与えてしまうでしょう。
遠い２つの国の話ですが、
日本の住宅に与える影響は意外と大きいものになることが予想されます。
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