東日本大震災で犠牲になった大川小学校生徒23遺族に対し仙台地裁は石巻市と宮城県に約14億円余りの損害賠償を命じた。
だれも予測しえない未曾有の大災害であったとしても学校現場の責任を問うた判決となった。
直接的には石巻市と宮城県に損害賠償命令判決が下ったわけだが教育現場には大きな影を落とした。
これを機に今後起こるであろう同様の訴訟にも大きな影響を与えることは必至である。
原発事故にしても津波災害にしても、誰も経験したことのない出来事だからと言って責任逃れはできないということなのだろう。
しかし忘れてはならないのはこの賠償金額支払は県民・市民の税金であるということだ。
間接的ではあるが、被災者が被災者へ賠償金を支払うということだ。
私には何か理不尽なもやもや感が残る。