東京電力柏崎刈羽原子力発電所を立地に持つ新潟県知事選で、原発再稼働に反対する米山隆一が当選した。
7月の鹿児島県に続く、原発立地県での知事選連敗。
柏崎刈羽原子力発電所は７基の原発を擁し、総出力８２１万キロワットという世界最大の原子力発電所である。
その６、７号機について再稼働に必要な安全審査が原子力規制委員会によって進められているが、審査に合格しても新知事の対応次第で再稼働に赤信号がともる。
資源小国日本での原子力発電が果たす役割は極めて大きい。
原油は近未来必ず枯渇する。
原油価格も先行き不透明であり、価格が従来水準に戻ると火力発電の燃料輸入で国費が流出し、日本経済の破滅につながる。
１１月に発効する「パリ協定」に代表される地球温暖化問題への対応も課題だ。
京都議定書で日本が世界に約束した２０３０年度での二酸化炭素２６％削減を再生可能エネルギーだけで実現するには到底不可能である。
知事には県民の生活を守る義務がある。
立地にはそれなりに築いてきた原発交付金による財政基盤がある。
いまさらそれらを無に帰することは避けねばならない。
知事選のたびに票獲得の為だけに反原発を掲げて選挙戦になるのはどうしても納得がいかない。
自分は従来から言っているように、国防とエネルギーは国策である。
憲法改正を急ぐよう切望する。