みなさま、こんにちは！日本列島はいよいよ
暑～い夏に突入しましたね。梅雨が明けたとたんに熱風が吹いています。
光化学スモッグも、
大陸から飛んでくるとんでもない化学物質が混じり、外にいる事自体が
危険！という日もあります。皆様、体調には是非、お気をつけ下さいね。
さて・・今月のテーマは
「世界一寄付がしやすい国、日本」
アベノミクスが騒がれていて、自民党の日本経済再生シナリオにも入っているようですが
寄付金控除のしくみは少し前から作られていました。
東日本大震災の後に色々な面で寄付金の税金制度が見直されたのです。
そして、今や、日本はどこの国よりも寄付がし易い国になっています
法人の寄付も、税金がかからないような仕組がありますが、
個人の寄付には、税額控除という大きなメリットのある寄付金があります。
これって、どういう事でしょうか？
もともと、一般の寄付には寄付金控除という税制の優遇措置があることは
知っている方も多いと思います。
これは所得控除の形態です。
これに、特定の寄付先への寄付金には特別な税額控除がプラスされるのです。
この寄付先は、国や自治体によって認定された認定NPOや公益財団法人です。
特別な税額控除の違いは何でしょう？
所得税は、収入金額から社会保険料などの一定の控除額を引いた後の課税所得に
税率を掛けて計算されます。
収入 ー 所得控除 ＝ 課税所得
所得税額 ＝ 課税所得 x 税率
つまり、所得控除額が大きければ、税額は小さくなります。
一般の寄付金控除は、この所得控除の金額の一部となるものです。
ところが、特定の寄付先への寄付金には、税額控除の方法も使えるのです。
所得税額を上記のとおり計算した後に、
所得税額 ー 寄付金控除額 ＝ 納める税額
となります。
このインパクトは、とても大きい
実際の額はどうなるでしょう？
具体的に見てみましょう。
例えば、税率が20％の人が１万円寄付をしたとき、
所得控除の場合：
所得控除額 ＝１万円 ー ２千円 ＝ ８千円
控除される税額 ＝ ８千円 x 20％ ＝ 1,600円
税額控除の場合：
控除される税額 ＝ １万円 ー ２千円 x 40％ ＝ 3,200円
最終的な税額にすると相当違いそうですね。
しかもこれは、国税である所得税の場合。
同時に、地方自治体でも認定されている団体の場合は、
地方税である住民税でも同じく税額控除が可能です。
都道府県民税）
寄付額 ー ２千円 x ４％
市区町村税）
寄付額 ー 2千円 x 6％
合わせて10%の税額控除となります。
つまり、１万円寄付すると、国税 ４０％ と、地方税 10％の合計 40％が返ってくるということなのです。
どうですか？
１万円の寄付をして、４千円返ってくるなら・・・・
寄付してみても良いかな？って思えますよね。
日本の寄付金控除税制は寄付者にとっても、受けとる側にとっても
メリット
がいっぱい。是非、みなさんも自分のお金を
自分のため、将来のため、他人のため
と、３種類に分けて管理し、
他人のために上手に使う方法を考えてみて下さい。では、また来月！