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◎一宮市学校給食調理場整備基本構想（案）への意見
※以下は、私がパブリックコメントとして提出したものですが、学校教育及び学校給食の完全無償化の為に、世論を喚起したいと考えてこのブログにも掲載するものです。
結論：学校給食調理場整備は学校給食の基本理念に基づいた自校方式を基本にする事
（３）「調査結果総括」からの抜粋とコメント（p25）
◎市や学校に力を入れて欲しい給食の取り組みでは、「安心・安全な食材の使用」や「衛 生管理面への配慮（施設・設備面・運用面）」を求める声が多数であり、併せて「食物アレルギー対応の充実」を期待する回答にも留意しなければなりません。 ※これらは、共同調理場方式では対応が困難であり、小回りがききません。
自校方式は、細かな対応が可能であり、又影響が限定されるので有利です。 ◎さらに、給食のおいしさとおかずの温かさには密接な関係があり、この点では共同調理場方式よりも単独調理場方式の方が、アンケート結果からも高く評価されています。
（２）「学校給食の基本理念と施設整備の基本方針」について（ｐ２８）
特に２）おいしい給食の提供・食育の推進にもあるように、毎日の学校給食において、栄養バランスに配慮した多彩な献立を作成し、それに対応できる調理環境を整備する必要があります。また給食の準備・後かたづけの実践や、栄養士による指導を通じた食育も必要です。 ※それら基本理念の実現は、身近な施設を通じて行われる毎日の学校給食においてこそなされるべきものと考えます。その為には学校と調理場がかけ離れたセンター方式ではなく、調理場が隣接する自校方式こそ最適です。 ３）「新たな給食調理施設の早期実現」では、効率性や資金優先ではなく、子どもの学校教育活動の一環であるという、学校給食の基本理念に沿った形でなされるべきです。 この観点から言えば、ｐ３９にあるようなＰＦＩ方式は、学校給食を教育の一環から外してしまい、ＰＦＩ事業者に丸投げするという、学校教育を主宰する地方自治行政の責任放棄ではないでしょうか。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 「参考」 「尾西の自校給食を守ってください。」～私の思い～ ・・・『「説明会」開催を求める。』 について、「ご意見箱」へ投函した「私の思い」（2017.1.17）です。 『「一宮市教育委員会５０年史」には、「・・・学校給食は人格形成と関わり合うことが不可欠で、学校給食の一連の活動によって、教師と児童生徒、児童生徒相互のふれあいの場をつくり、好ましい人間関係の育成を図るばかりでなく、魅力ある学校給食の運営によって共同生活の基本的態度を身につけることができるなど、他の教育活動では得られない貴重な教育上の意義を有している。」と記されています。今、旧尾西地区にある給食室が古くなり、建て替えの時期にきていると聞きます。しかし、自校方式から大量生産によるセンター方式によっては、上記の”学校給食の理念”がないがしろにされ、”貴重な教育上の意義”が失われると懸念します。是非とも当局の「説明会」開催を求めます。』 （2.24現在、未回答です） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 「要望と意見」 学校給食法等に則り、 １，一宮地区のセンター方式を自校方式に転換すること。 （※（案）では、多くの学校が調理場の必要面積を学校敷地内（駐車場と運動場以外）で確保できないことが自校方式に転換できない理由とされているが、逆に言えば、駐 車場や運動場の一部を利用すれば調理場は出来ます。特に駐車場は、校外に求める事も可能なはずです。その場合、教職員や関係者はｉ（アイ）バスや名鉄バスの利用も考え られるし、その場合には無料の優遇措置をとるべきです。） ２，学校給食の基本理念の立場から調理業務の安易な民間委託（ＰＦＩ）をやめ、市（地方自治体）の直営にすること。 ※大地震など自然災害や大火などでも、地域の避難所として炊き出しなどができるのは自校方式です。 ３，合理的・経済的という外部的な資本の論理ではなく、学校教育という人間（子ども） の成長を基本に据えた理念の下に、学校給食を捉えるべきです。 ４，将来的には、日本国憲法第２６条の義務教育の無償化の理念のもと、学校給食の完全 無償化を実現することです。 ５，給食室の建設については、安易な借入金に頼るのではなく、義務教育の理念に従って、愛知県や国に対して教育予算の補助金を求めること、又、借り入れ等による場合でも、保護者への負担増や教育サービスの低下及び教職員の削減などは、絶対に起こしてはならない事です。むしろ、担当の正規教職員を増やして、２５人学級や３０人学級の編成を行い、教職員の勤労義務を軽減すべきです。財政力トップクラスの愛知県が、子ども一人当たりの教育費（市町村含む）が全国レベルで最低だというのは、恥ずべき事です。 こうした教育や福祉の環境整備向上施策こそが国及び地方自治体行政の果たすべき役割ではないでしょうか。 |