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ドコモ、ついにiPhone販売へ。携帯関連会社の今後の動向についての考察
編集長X著
６日の未明に興味深いニュースが飛び込んできた。日経新聞と朝日新聞の電子版がそれぞれ、NTTドコモがiPhoneの新機種を導入する見通しとなったと発表したのだ。10日（日本時間11日２時）に予定されているAppleの発表会の場で、Apple はiPhoneの新機種の発売を発表するとみられているが、同時にiPhoneをNTTドコモにも供給することを明らかにする可能性が濃厚だという。
発売時期について、朝日は「早ければ20日」、日経は「今秋にも」と報じている。発信元が日経単体となると怪しいところだが、慎重な姿勢をとる朝日が同時に流したことからも、おそらくソースはしっかりしており、裏は取っていると予想される。状況的に、飛ばし記事という可能性は低い。その時期についてさまざまな憶測が飛び交い、注目が集まっていた「ドコモのiPhone」であるが、いよいよ本決まりという流れになりそうだ。
これまでドコモはiPhoneの導入をにおわせながらも、なかなか踏み切らずにいた。これはApple側が要求する販売台数や販売方法などの条件面で折り合いがつかなかったためと言われている。それゆえにドコモは、国内メーカーおよびサムスンの機種を中心に据えた販売戦略を展開し、iPhoneを擁するソフトバンク、KDDIに対抗するように努めてきた。冬商戦では、ソニー、シャープ、富士通のスマートフォン主力モデルを軸にした「スリートップ戦略」を打ち出すともみられていた。しかし、いよいよ限界を迎えたということだろう。ユーザーの転出に歯止めがかからないうえ、既存のドコモユーザーからの「iPhone導入」を求める声は根強い。ドコモとしてはまさに万策尽き果て、最後のカードを切るしかない状況に追いやられたということだ。
今回のニュースがガセではなく真実であれば、国内のスマホ市場に与える影響は計り知れない。まず、これまでドコモを支えてきた国内メーカーが大打撃を食らう。この瞬間を待ち望んでいたドコモユーザーが、堰を切ったようにiPhoneに機種変更することは確実。とくに、近年ドコモと良好な関係を築きつつあり、過日「Xperia」の新作を発表したばかりのソニーが受ける痛手は大きい。
そしてもちろん、影響はライバルのソフトバンク、KDDIにも及ぶ。ドコモがiPhoneを導入するとなれば、両社ともに強力な対抗策を講じてくるのは間違いない。このときが来るのを想定し、すでに準備は整えているはず。おそらく、大幅な値下げに踏み切るなど、インパクト抜群のキャンペーンを張ってくることだろう。もしかしたら、ドコモのiPhone導入によって最も得をするのは、ソフトバンク、KDDIの既存ユーザーかもしれない。今後はドコモからの正式発表を待ちつつ、関係各社の株価の動向を慎重に見守りたいところだ。
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