上記のリンク先にあるブログ記事に続き、以下の2枚の画像を参照すると、再びこれも東大阪市の財政支出。これもそうだが、公共事業入札してくる入札業者単位での歳出区分や支払い項目がない。3次元都市モデルを利用した河川氾濫や災害のシミュレーションとかインバウンド観光業マーケティングや市場動向調査をビッグデータ使って実行するとか、IT予算は相当な比重を占めそうだが、アナログ行政コストやアナログ管理費を含めた事業単位でのプロジェクト予算だけ。