“厳しい今こそ、小売業の原点に立ち返る” 全石連・油政連関東支部総会、課題を解決

全国石油商業組合連合会（全石連）関東支部および全国石油政治連盟（油政連）関東支部は4日、千葉県浦安市内で2026年度総会を開催した。
冒頭、千葉県石油商業組合の安藤順夫理事長が歓迎挨拶で千葉県の風土、気候、経済を紹介したうえで、「千葉県は厳しいマーケットという認識だが、我々は地域社会を支える安定供給を担い、災害時対応に注力している。中東情勢は大変な状況にあるが、平時・災害時を問わずエネルギー供給の最後の砦として、業界の発展につながる機会となることを期待したい」と述べた。
続いて全石連関東支部の浜田忠博支部長が挨拶し、「台風一過、日本は災害が多いことを再認識した。昨年度を振り返ると、参議院選挙、ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止、衆議院総選挙、中東情勢緊迫化によるホルムズ海峡封鎖、国家石油備蓄放出、油価高騰など目まぐるしく時間が過ぎた。さらにガソリン補助金による小売価格の乱高下などもあったが、高市首相が掲げる、強い経済と責任ある積極財政で混乱は避けられた」と語り、「引き続きガソリン内需の減少や人手不足など厳しさを増す。今こそ小売業の原点に立ち返り、粗利益20％以上を目指し、採算経営に転換していこう」と呼び掛けた。

総会では全石連および油政連関東支部の2025年度事業報告、決算報告を承認、2026年度事業計画案と収支予算案を承認し、全石連関東支部の次期支部長に浜田氏を再任した。浜田氏は、「喫緊で解決しなければならない問題が山積している。皆様の協力を得ながら解決していきたい」と意気込みを示した。油政連関東支部の総会では冒頭、高橋暢己理事が挨拶。岡田昌之支部長を再任した。次回総会の開催地は静岡県とすることも決議した。

石油通信社
 

ＳＳ利活用ＰＴ改編、「新たな枠組」本格検討へ 自民党石油議連、総会で今後の活動方針決める

自民党石油流通問題議員連盟はこのほど総会を開催し、傘下のSS利活用PTを改編し、大手流通業SSなどによる不当廉売問題などに対応する新たなPTを立ち上げることを確認した。具体的な検討内容はこれから決める。全国石油商業組合連合会（全石連）の体制が固まり次第、勉強会を立ち上げるなど準備を進め、7月からPTとして活動を開始する見通し。
SS利活用PTは、2021年3月に議連の下に設置され、競争施策、エネルギー施策、中小企業施策など検討してきた。特にSS過疎地問題への対応や、大手流通業SSの進出などで経営難にさらされる組合員SSの対応について重点的に検討し、こうした議連関連の会合では異例となる30回もの検討を重ねてきたが、大手流通業SS関連の問題は、地場のSSが不当廉売で公正取引委員会に申告しても効果がない状況が続いており、全石連では経営部会などを通じて「新しい枠組み」の構築を求める動きが活発化していた。
また、政府の第7次エネルギー基本計画でが「平時・有事を問わずエネルギー供給の最後の砦」に位置付けられた石油は、近年の災害時対応でも存在価値が重要視され、さらに足下の中東情勢緊迫化で再認識されていることから、SSサプライチェーンの維持・強化が喫緊の課題として、政府でも広く認識が広がっている。新たなPTでは、こうした点もふまえ、大手流通業SS等に対する対策について、議員立法での対応が可能かどうかなども検討するとみられる。

石油通信社

原油調達ソース多角化へ、リスクマネー供給も 基本政策分科会、官公需対応の重要性など指摘

経済産業省は2日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会を開催し、エネルギーを巡る最近の動向について情報共有した。同分科会の開催は昨年12月以来となる。今回は中東情勢緊迫化をふまえた石油やLNGの調達などについて意見を交換した。
今回の会合ではさらに一歩踏み込み、資源・燃料の安定調達・供給に向けた方向性が示され、今後はAI・データセンターなどによる電力需要増などを背景に、エネルギー・トランジションだけではなく、エネルギー・アディションが世界的な課題であることもふまえ、化石燃料および非化石資源の双方の安定供給に向けた取り組みが必要との考えが示された。
このうち石油関連では、供給源・供給ルートの多角化や資源外交、国内外の資源開発、安定的な輸送の確保、国内供給構造および備蓄体制の整備、SSネットワークの強化などを通じた、化石燃料の上流から下流までのサプライチェーンの強靱化や水素・バイオ燃料・地熱の導入促進や、CCS（CO2回収・貯留）の事業化などの非化石資源等の供給・利用の拡大を図る必要があると指摘。原油については、地理的な近接性や資源国との中長期的な協力関係などを総合的に判断し、供給余力のある国から分散して調達し、資源外交やエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）によるリスクマネーの供給を通じて供給源の多角化を推進していくことが必要不可欠との考えが示された。
一方、国内においては平時から安定供給体制を維持するため、重要施設で非常用電源を確保するための燃料確保と、石油組合と自治体などが随意契約を締結する「官公需対応」が重要と指摘。災害発生時など石油販売業者が緊急時の燃料供給をスムーズに行うため、重要施設にある燃料タンクの容量や口径、配送ルートの確認など、日頃からコミュニケーションをとっていくことの重要性も示された。

石油通信社

補助金指標変更、プラッツ・ドバイ／ＴＴＭ 元売仕切実質＋０.４円、ＯＳＰ上乗せせず

石油元売各社6月1週の仕切価格は、引き続き円建ての原油コストが下落していることを受けて各社とも全油種・前週比▲3.5円を通知している。
また、資源エネルギー庁の燃料油価格激変緩和対策事業（ガソリン補助金）の影響を含めた実質的な卸値は、元売などに支給する補助金が減額となったことを受けて＋0.4円と前週に続き仕切価格の値下げが打ち消される形となった。
なお、エネ庁は今週からガソリン補助金の指標を変更した。油価は日本経済新聞夕刊に掲載されている日経ブレントからS&Pグローバル・エナジーが提供するドバイ原油価格（プラッツドバイ）に変更、為替は三菱UFJ銀行TTS（電信売相場）レートから、TTM（電信仲値相場）レートに変更した。TTMは、TTSとTTB（電信買相場）の中間値となる。

油価については、中東情勢緊迫化により油価が急騰した3月19日から、日経ドバイから日経ブレントに変更していたが、今回はドバイ原油価格に戻す。「（ホルムズ海峡が封鎖された3月上旬以降の）市場価格の混乱が落ち着いたため」（エネ庁）としている。初回は油価と為替の5月26日～6月1日平均を前週（5月19日～5月25日）で比較。基準価格170円を含め計算式は変更しない。
日経ドバイは夕刊が発刊されない祝日などに数値が掲載されず、ゴールデンウィークなどは各日の価格変動が週間原油コストに大きく影響したり、プラッツ・ドバイやオマーンの油価などを参照する元売との差異が生じることがあったが、今回の見直しにより元売とエネ庁のコスト認識がさらに近づくことになる。他方で一般ユーザー間の情報共有が困難なプラッツ・ドバイを採用したことで、指標としてやや不透明になるとの指摘もある。
なお、今週の価格改定では、5月積のアラビアンライト調整金が17.0円のコスト上乗せ要因となるはずだったが、反映されず、ENEOSが5月以降、毎月反映するとしていた代替調達コストも上乗せされなかったとみられる。

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中東情勢で１Ｑ入札は混乱、２Ｑも影響続く 主要都市交通局、バス向け軽油入札スタート

主要都市交通局の2026年度第2四半期（7～9月）のバス向け軽油一般競争入札が6月2日の横浜市を皮切りにスタートしたが、中東情勢緊迫化を背景に第1四半期（4～6月）に続き変則的な調達方法を継続するケースも多く、混乱した状況が続いている。
今年3月に実施された1Q入札では、中東情勢緊迫化により世界の石油需給が一変。3月上旬にイランがホルムズ海峡を封鎖し、日本を含むアジアなどの原油や石油製品の供給が大きな影響を受ける事態が発生した。こうした影響により、各都市のバス向け軽油入札は、3月3日に入札を実施した横浜市のみ成立。その後に入札を控えていた都市交通局は軒並み不調となり、一部の事業者と随意契約を行ったり、契約期間も四半期から単月や１ヵ月半の契約が目立った。
なお、2Q入札でも一部の都市は単月や前後半（7月1日～8月15日、8月16日～9月30日）での入札を実施。中東情勢の緊迫化のほか、政府のガソリン補助金が今夏に向けて縮小あるいは廃止されるのではないかとの見方もあり、こうした影響を見極める目的もあるとみられる。

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