7月28日の令和8年熊本地震の後にイオンモール熊本（熊本県嘉島町）で発生した、爆発事故の原因究明と再発防止策を検討する、「令和8年熊本地震に伴う大型商業施設における爆発事故調査委員会」の初会合が3日、開催され、今後の検討内容などを確認した。
同委員会は高圧ガス保安協会（KHK）に委託し設置。初会合では、同施設の事故原因は、LPガスの漏洩による爆発の可能性が高いとの仮説に基づき、現地調査による物証などの事実確認や事業者に対するヒアリングを実施することを確認。現地の調査結果などからLPガスの漏洩箇所、漏洩量、着火源についてのシミュレーションや再現実験などを行いながら、事故原因の推定を行うことを確認ことや、事故原因の推定に基づき、法令などの規制や事業者などが自主的に行う保安措置などの再発防止策を検討することも確認した。
同委員会の委員には、建築や消防の専門家や弁護士などが加わり、座長には社会システム工学・安全システム （火災・爆発安全工学）が専門の土橋律東京理科大学創域理工学研究科国際火災科学専攻教授が選任された。
東京電力ホールディングス、東北電力、JR東日本（東日本旅客鉄道）、高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は25日、基幹インフラを支えるエネルギー分野の人材育成・創出に向けた包括連携協定を締結した。
同協定は、地域の基幹インフラを支えるエネルギー（電気）分野の人材育成・創出を目的として、公的機関と民間企業がそれぞれの強みを結集し、業種の枠を超えて取り組む新たな人材育成モデルで、政府の日本成長戦略におけるエネルギー等の戦略分野等における人材育成のため、産業界とJEEDが協働した人材育成プロジェクトの一環として展開する。
今回の取り組みは、東日本にインフラを有する東電HDなど3社が、少子高齢化による労働力不足や、ベテラン社員の引退などによる事業承継など共通の課題解決への考えがあったことで連携。各社で現場での技術や人材育成ノウハウはあるものの、社内での共有にとどまっていることから、各社で共有するとともに、大都市圏に比べ人口減少のスピードが速く、労働力不足がより深刻化することが予想される東北地方の中小事業者などにリソースを開放することで、産業全体の持続的な発展と地域社会を支える人材基盤の強化を図る。
JEEDは、厚生労働省職業安定局所管の独立行政法人で、全国143ヵ所に職業能力開発大学校などを展開。職業訓練に関するノウハウや全国規模の教育訓練ネットワークなどを活用しながら、3社と連携して次世代の人材育成・創出を図ることにした。
まずはそれぞれの人材教育担当者が実地研修を行い、研修項目の見直しや新たに設定する項目の検討などを進める。
全国石油商業組合連合会（全石連）と47都道府県石油組合は9月1日から、「満タン＆灯油プラス１缶運動」を開始した。来年3月末まで展開する。
10年目となる今年も石油連盟や全日本トラック協会などの協賛で実施。SS店頭でのポスターやのぼりの掲示、セルフSSの計量機POS画面での広告動画配信、タンクローリーへのステッカー貼付などこれまでの取り組みを継続するとともに、若者世代の掘り起こしのために前回実施したバーチャルアイドルユニット「ふるちゃーじ」話題化戦略やオウンドメディア戦略については、自動車教習所でのPR範囲を拡大したり、新たに自動車運転免許センターでのPRを行うなど、幅広い世代や普段から防災に対する関心度が高いユーザーへのアプローチを図ることにした。
なお、8月27日には全石連の浜田忠博副会長・満タン運動推進委員長が石油連盟を表敬訪問し、鈴木英夫専務理事に満タン運動への協力を求めた。挨拶でそれぞれ熊本地震や千葉豪雨の被災者へのお見舞いの言葉を述べたうえで、浜田副会長は、「エネルギー供給の最後の砦となるSSの役割が重要になっている。満タン運動の認知度向上に取り組んでいきたい」と語り、鈴木専務理事は、「引き続き平時・有事問わず国民の皆様の生活と社会経済活動をしっかりと支えるため、精販一体で取り組んでいきたい」と強調した。
経済産業省の令和9年度予算概算要求額は、7兆7859億円で8年度当初予算3兆693億円に比べ倍増。7年度補正予算2兆2009億円を加えても予算規模が大幅に拡大している。
来年度予算方針は、従来、補正予算で計上されていた項目も当初化（当初予算として要求）することに加え、上限なしの「強く豊かな日本」投資枠を設定。経産省は6兆3116億円を要求したことで大きく膨らんだ。
このうちナフサ等の供給対応強化で計上した約2200億円は、今回の中東情勢緊迫化によりナフサ調達や国内供給が影響を受けたことを受け、基金を構成したうえでナフサ調達先の多角化や化学品の原料多角化に向けた設備投資、川中製品の在庫強化等による化学品の供給構造の強靭化を図る。
概算要求ではこのほか、資源エネルギー・GX関連で1兆9838億円（このうち投資枠1兆1426億円）を計上。8年当初1兆2107億円と7年補正4573億円をあわせた規模を上回る予算を要求している。
ENEOSは、モータースポーツを起点に、水素や合成燃料などの脱炭素燃料に加え、社会実装の時期が比較的早いE10（バイオエタノール10％混合ガソリン）などの低炭素燃料の社会実装を推進しており、2025年には国内主要自動車メーカーと共挑プロジェクトを組み、ENEOSスーパー耐久シリーズにおいて将来を見据えたE20ガソリン（バイオエタノール20％混合ガソリン）の供給を開始している。
ENEOSではこうした取り組みをさらに進化させるため、E10やE20などを低炭素燃料「ENEOS EARTH ONE」と命名し、低炭素ガソリンの認知向上と技術の進展に取り組んでいる。ENEOS EARTH ONEは、全社員を対象に公募を実施し、500件を超える応募の中から選定された低炭素燃料の商品名で、世界に誇る「地球に一番優しいガソリン」を目指す想いと、「明日（EARTH)（未来）で唯一」でありたいという願いが込められているほか、商品名にあわせてドラム缶もENEOSコーポレートカラーであるオレンジを基調としたものを採用した。
このうち同社が協賛しているENEOSスーパー耐久シリーズ Empowered by BRIDGESTONEのST-Qクラス"共挑"のマシンには、ENEOS EARTH ONE（E20）を供給。SUPER GT 2026シリーズのGT500クラスと2026 年全日本スーパーフォーミュラ選手権（SUPER FORMULA）には、ENEOS EARTH ONE（E10）を供給するなど、レースを通じて過酷な走行環境における燃料・車両技術の実証を重ね、多くの自動車ファンや関係者に次世代燃料の可能性をPRする。
なお、ENEOSでは、バイオエタノール供給における持続可能性を図るため、SUPER FORMULA 向けの E10 ガソリンには、福島県大熊町の次世代グリーンCO2 燃料技術研究組合（raBit）が生産した国産セルロースエタノールを使用。バイオエタノールは通常、トウモロコシやサトウキビなどから製造されるが、raBitでは、食糧との競合を避けるため、浪江町で生産された非可食植物ソルガムを原料とした第2世代バイオエタノールを製造し、ENEOSに供給。SUPER FORMULA 向けのENEOS EARTH ONE（E10）として供給されている。
