日本生産性本部は16日、レジャー白書2026（速報版）を発表した。同白書は前年の国民の余暇活動などについてアンケートをもとにまとめ、毎年10月頃に発行しているが、この時期に速報版として全体の概要を発表している。
今回は2025年の余暇動向について、全体的にはレジャーの参加率、参加希望率とも減少するなど、レジャーに充当する時間、支出とともに下回る結果となった。同本部では「物価高で生活支出を維持しようとしたのではないか」と分析しており、年収の高い世帯はこれまで通りレジャーに時間と支出を割いているものの、そうでない世帯は余暇活動を手控える「レジャー格差」が生じていることも明らかとなった。さらに余暇と仕事のどちらを重視するかという質問に対しては、近年は余暇重視派が拡大する傾向にあったものの、2025年は減少に転じるなど、賃上げと物価上昇がアンバランスな状況が垣間見える結果にもなった。
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石油資源開発（JAPEX）はこのほど、東北大学とともに植物由来薬剤による地下浸透性改良技術を開発した。
同技術はCCUS（CO2回収・利用・貯留）事業の推進に向けたCO2の圧入性向上と地下エネルギー開発への応用が期待できるという。この技術は、CCUS事業の推進を目的として、植物由来の生分解性キレート剤GLDA（L-グルタミン酸二酢酸）にフッ酸系成分と塩水洗浄を組み合わせたもので、ケイ素由来の沈殿を固相側への一時的な移行と塩水洗浄による除去で抑え、鉱物溶解を持続できることを示したほか、CO2貯留層を構成する砂岩・砂質シルト岩を用いた実験で、流体の浸透性が短時間で何倍にも向上することを確認した。
この技術は地熱や地下水素貯蔵など幅広い地下エネルギー開発への応用も期待されており、低炭素社会の実現にも貢献する基礎技術としても期待されている。今回の成果に関連する技術については、JAPEXと東北大学が共同で特許を出願中（特願2025-069581）で、共同研究結果として国際学術誌Communications Earth & Environment にも掲載された。
石油連盟の木藤俊一会長は、15日の定例記者会見で政府が8月末までにエネルギー需給構造強靱化のための総合パッケージを取りまとめる中、原油輸入に占める中東依存度の引き下げなどが盛り込まれる可能性があるとの記者からの質問に対し、「中東依存度の引き下げが注目されてしまうが、ホルムズ依存度の引下げが重要だ。我々は長年の信頼関係が構築されている中東と中東産原油は軽視できない」と強調。「（原油調達の多角化が進んでも）一定水準の中東産原油は必要になる。今後はホルムズ海峡を通過しないルートでのパイプライン増強への支援や協力も視野に入ると思われる。日本の製油所装置構成は中東産原油にマッチしている。安定供給確保と産業競争力の維持・強化の観点から知恵を出し合ってサプライチェーンの強靭化を図る必要があると思う」との認識を示した。
カーボンニュートラル燃料技術センター（JPEC）はこのほど、ホームページに賛助会員・購読者限定レポートを掲載した。JPECでは5月からレポートなどを有料化。内容充実させるとともに、有料会員限定フォーラムなどを計画している。
このうち現地事務所を設置している欧州と中国からは各地のレポートを定期的に掲載。情報収集を継続している米国をはじめとする米州の動向についても定期的に掲載している。
欧州のレポートでは、各国の政策動向を紹介。イタリア、オーストリアの再エネ関連投資支援など、脱炭素投資への支援が継続されていること、英国では2038～2042年を対象とする第7次炭素予算案として、1990年比約87％削減の目標を公表し、目標達成に向けて脱炭素を進めることはエネルギー安全保障にも繋がる点を強調しているほか、第三国経由でロシア産石油製品の輸入を2027年から禁止する方針を示していると紹介している。
中国のレポートでは、GXの取り組みが加速し、風力・太陽光やSAF、水素・メタノールの導入が加速し、廃プラリサイクルやCCUS（CO2回収・利用・貯留）や電化エチレン生産による産業の脱炭素化も活発でAIを活用したスマート操業など国を挙げた取り組みが進んでいることを紹介している。
米州のレポートでは、米国エネルギー情報局（EIA）が6月9に発表した短期エネルギー展望の中でホルムズ海峡は当面実質的に閉鎖されたままであると想定し、つつも同海峡を通航する石油輸送は2026年第3四半期に再開される可能性があり、戦争前の輸送量に戻るのは2027年初頭と予想していると紹介している。
レポートではこれらの動向を含め、数値などを交えながら詳しく紹介している。
全国石油商業組合連合会（全石連）経営部会はこのほど、経営部会を開催し、大手流通業SSによる組合員への影響などに対応する、いわゆる「新しい枠組み」について勉強会を設置し活動していくことを確認した。
新しい枠組みとは、大手流通業者の店舗に併設されているSSの会員向け店頭価格が周辺の市況より著しく安く、中小業者が大部分を占める全国の石油組合の組合員の経営を圧迫していることをふまえ、抜本的な対策を検討するもの。これまでは自由民主党の石油流通問題議員連盟の傘下にSSの新たな利活用をめざすプロジェクトチームを置き検討を重ねてきたが、新しい枠組みについての勉強会を開催しながら議員立法での対応を目指すことにした。公正な市場環境の実現なくしてSSネットワークを維持することは困難との観点から、前向きな意見集約を行い、組合員に対して経営の意識改革を促す。
