総務省が検討していた、2026年4月1日以降の軽油引取税に対する特別徴収義務者の手数料率がこのほど決着した。関係筋によると、現行の2.5％から4.9％に引き上げられる。
現在、特別徴収義務者が軽油引取税（1リットル当たり32.1円）の申告と納入を期限までに行うと、税額に対する2.5％が特別徴収交付金として支給されている。軽油引取税の申告や納入業務は、都道府県の石油組合やフリート業者などが特定徴収義務者となり一般特約店の業務を代行することが多く、一定の収益源となっているが、軽油引取税の暫定税率17.1円の廃止にともない、4月1日からは本則税率15.0円のみが適用され、特別徴収交付金が半額以下となる。このため石油販売業界などから特別徴収義務者が大幅な収入減をさけるため、5.0％程度に引き上げるよう要望が出ていた。
特別徴収交付金をこれまでと同水準で維持するには、5.3％の料率が必要だが、最終的に4.9％で決着し、特定徴収義務者の収入も一定程度の減少にとどまることになった。
コスモ石油が本社（東京・京橋）での設置に向けて準備を進めていた、全国3製油所（千葉、四日市、堺）の稼働データを一元監視する統合モニタリング体制がこのほど、整備された。
コスモエネルギーグループでは、サプライチェーンの最適化やマーケティング戦略、管理機能の強化などでDXの導入を進めており、DX人材の育成を含めて全員参加型のDX推進体制を構築に取り組んでいる。このうちコスモ石油ではDXを導入した保全機能の強化に取り組んでおり、Cognite社が提供するCognite Data Fusion（CDF）を基盤とした保全データのデジタル化と一元管理を行うことで効率的な製油所の稼働とデジタルツイン構築などを進めている。
現在は予防保全・予兆保全に関するAIの実装段階に入っており、トラブルによる計画外停止を低減させる取り組みが中心だが、将来的には装置のオペレーションなど運転管理においてもDXの導入を拡大させ、ヒューマンエラーの防止とベテランから若手世代への技術の継承をサポートしたり、さらなる働き方改革につなげることを目指している。
なお、統合モニタリングシステムがこのほどメディアに紹介され、3製油所の状態監視を本社に集約する「9面パネル」の説明などが行われた。9面パネルでは3製油所の運転状況や設備の稼働データ、現地の映像がリアルタイムで一度に監視できるなど、製油所の効率運営とトラブル発生時の速やかな対応と早期復旧を目指す体制が整備されている。「日本国内では製油所の老朽化が進み、対策がいたちごっこになっている。その中でDXやAIが普及し、我々はいち早く取り入れた。コスモエネルギーグループの石油事業はショートポジションにあり、災害などの設備停止が業績に直結する。まずは保全の領域でリアルタイムでの状況把握、設備の情報管理、予兆保全の強化に取り組み。現場・現物・現実の三現主義を重視し、引き続きDXやAIを活用することで製油所の稼働率向上を図っていきたい」（コスモ石油・岩瀬智取締役常務執行役員）としている。
コスモ石油が本社（東京・京橋）での設置に向けて準備を進めていた、全国3製油所（千葉、四日市、堺）の稼働データを一元監視する統合モニタリング体制がこのほど、整備された。コスモエネルギーグループでは、サプライチェーンの最適化やマーケティング戦略、管理機能の強化などでDXの導入を進めており、DX人材の育成を含めて全員参加型のDX推進体制を構築に取り組んでいる。
このうちコスモ石油ではDXを導入した保全機能の強化に取り組んでおり、Cognite社が提供するCognite Data Fusion（CDF）を基盤とした保全データのデジタル化と一元管理を行うことで効率的な製油所の稼働とデジタルツイン構築などを進めている。
なお、コスモ石油本社に設置された統合モニタリングシステムルームがこのほどメディアに紹介され、3製油所の状態監視を本社に集約する「9面パネル」の説明などが行われた。9面パネルでは3製油所の運転状況や設備の稼働データ、現地の映像がリアルタイムで一度に監視できるなど、製油所の効率運営とトラブル発生時の速やかな対応と早期復旧を目指す体制が整備されている。「日本国内では製油所の老朽化が進み、対策がいたちごっこになっている。その中でDXやAIが普及し、我々はいち早く取り入れた。コスモエネルギーグループの石油事業はショートポジションにあり、災害などの設備停止が業績に直結する。まずは保全の領域でリアルタイムでの状況把握、設備の情報管理、予兆保全の強化に取り組み。現場・現物・現実の三現主義を重視し、引き続きDXやAIを活用することで製油所の稼働率向上を図っていきたい」（コスモ石油・岩瀬智取締役常務執行役員）としている。
出光興産はこのほど、新ウェブCM「idemitsuってどれ？」篇と「出光ってなんて読むの？」篇を制作・公開した。
新ウェブCMは、社名にまつわる素朴なギモン”をテーマとした、出光を身近に感じられる作品として制作。イラストレーター、アートディレクターの藤枝リュウジ氏がデザインしたオリジナルパペットが子どもたちなどと掛け合いしながら、出光興産の社名にまつわる素朴な疑問を紐解く。
CM制作にあたっては、「出光」の読み方について、「しゅっこう」や「でびかり」と読み間違えたことがあるという若手社員へのヒアリングなどから着想を得ており、パペットが「出光に降参（こうさん）」などの語呂合わせも披露する。新ウェブCMはTVer、YouTube、ABEMA、Amazon Prime Videoなどで公開し、若手世代などへの認知度向上を図る方針。
日本生産性本部余暇創研がまとめた、「レジャー白書」最新版によると、2024レジャー参加人口のうち、ドライブは2930万人で前年の3180万人に比べ250万人（7.9％）減少している。順位も前年の6位から8位に後退した。調査は2025年2月にインターネットを通じて実施。全国の15～79歳の男女3467人から有効回答を得て集計した。1位は国内観光旅行で4680万人、2位は動画鑑賞で3690万人、3位は外食で3450万人、4位は読書で3280万人、5位は音楽鑑賞で3230万人だった。
なお、ドライブ参加率は30.2％（前年32.7％）、年間平均活動回数14.5回（12.8回）、年間費用2万5200円（2万1300円）、1回あたり費用1740円（1660円）、参加希望率30.2％（32.5％）で参加率と参加希望率との差は2.3ポイント（▲0.2ポイント）でこの差は「ドライブに行きたかったが、実現しなかった」という潜在需要とみることができる。
潜在需要はコロナ禍では割合が大きく、近年はほぼ同数となっていたが、2024年は再び増加。「ドライブに行きたくても行けなかった」人が増えたことになる。こうした要因について物価高の影響が大きいとみており、所得は増加しているものの消費は減少。ただし物価高で支出が増えており、時間的なゆとり感がなくなったと分析している。
