習近平国家主席の独裁強化意欲は
とどまる所を知らないようです
中国政府が
アリババグループを管理下に
置くことを望んだ理由と
日本人が
中国資本のキャッシュレスサービスを使うことにより生じるリスク
が記載されています
中国政府は、
アリババグループやアントグループを
政府の管理下に置こうとしたのは、
膨大な顧客情報を入手し、
人民を監視するためです
脳天気な日本人が知らない
中国共産党「LINEデータ悪用」を
まだ分っていません
アリペイは日本での加盟店数は
30万件を超えています
（2019年時点）
2019年には国慶節期間中における取引件数で
日本が世界1位になりました
日本におけるアリペイ加盟店数が30万店以上
中国モバイル決済「アリペイ」取扱件数で
日本が世界1位です
中国人のみならず、
日本人の情報も中国当局に握られる危険性が
あるということです
加えて、中国人が日本で何に消費しているかを
中国当局が把握することで、
日本や日本企業に対して
経済的ダメージを与えることも可能です
それをやられたのが韓国です
中国当局がアリペイの顧客情報を握った場合、
日本製品の購入を禁じるような命令を出せば、
簡単に不買運動ができてしまいます
日本製品を購入したかどうかを
中国当局が確認でき、違反者に罰則が課されるとなれば、
誰も日本製品を買わないでしょう
しかも海外でもそれが徹底できるわけです
中国に進出している日本企業にとっては、
死活問題になるでしょう
中国の決済システムを利用することは、
中国政府に個人情報をすべて握られることを
覚悟したほうがいいということです
民主主義国の政府がそのようなことをやれば、
マスコミに叩かれ、元首の辞任や政権交代が避けられません
中国は一党独裁の国ですから、
むしろ盗聴や情報管理、情報統制が当たり前です
中国では民間企業は
最終的に中国共産党に接収されてしまいます
中国では、企業内に中国共産党の支部を
設置することが義務付けられています
中国の決済システムを使うのは
主権や人権、自由を
明け渡すことになるのです