「ラオス新年ネットワーキング」開催のご案内

2015年は日本とラオスの外交関係樹立60周年記念の年となっております。様々な事業・イベントが日本及びラオス国内で予定されておりますところ、当センタ―では在日ラオス大使館と共催でネットワーキングを開催いたします。

名称	「ラオス新年ネットワーキング」
日時	2015年2月24日（火）16:30～18:30 　(受付開始　16:00)
会場	日本アセアンセンター・アセアンホール 105-0004　港区新橋6-17-19　新御成門ビル1階 アクセスはこちら
参加費	無料
タイムテーブル（予定）	16:00  –　受付 16:30  -　開会ご挨拶　日本アセアンセンター　事務総長　大西　克邦 16:33  –  歓迎ご挨拶  ケントン・ヌアンタシン　駐日特命全権大使閣下 17:03  –  来賓ご挨拶  川崎商工会議所　会頭　山田　長満　氏 17:10  –  乾杯  横田　順子　前駐ラオス特命全権大使閣下 17:15  –　ワーキング・ブッフェ （ラオス料理） ※なお、来賓を含む参加者については急遽変更となる可能性があります。
参加申込書	お申込みはこちら  (定員200名)
問合せ先	日本アセアンセンター貿易投資部 担当：　春山・松浦 メール： info_tr@asean.or.jp

　新年ネットワーキングにお申し込みいただく前に、下記の点をご確認ください。
１） 定員に達しましたら受付を終了させていただきます。
２） 2月18日までに参加票を送付しますので、当日は印刷してご持参ください。登録フォーム入力および仮受付確認メールは、
参加票ではありませんのでご注意ください。
３） 複数の同時お申し込みはできませんので、1名様ずつお申し込み下さい。

ダウェーの初期開発権、雇用2.8万創出条件

2015年2月13日

ハン・セイン副運輸相は議会で、南部タニンダーリ管区ダウェーの初期開発の合意文書を作成中だとした上で、２万8,000人の雇用創出目標を達成できなければ開発免許を取り消す条項を盛り込む方針を明らかにした。

地元紙ミッジマによると、開発予定地の30％を規定の期間中に開発できなかった場合にも免許を取り消すとする条項を盛り込む。

副運輸相によると、全体の開発予定地196平方キロのうち、第１期開発は31平方キロが対象。第１期予定地の65％を開発した段階で、第２期の14平方キロにも着手する。土地のリース料金は第１、２期は１平方メートル当たり2.5米ドル（約300円）、13平方キロの第３期は4.25米ドルになるという。

第１期開発をめぐっては、タイのゼネコン最大手イタリアンタイ・デベロップメントとロジャナ工業団地が３月にも契約を結ぶ見通しだとされている。

１月28～30日にはダウェーＳＥＺ開発を統括するミャンマー・タイ共同閣僚会議（ＪＨＣ）の第３回会合が開かれ、日本の参画にも改めて期待が示された。

（インドネシア）シャープ、インバーター搭載商品を強化

2015年2月12日

シャープはインドネシアで、インバーター機能を搭載したエアコンと冷蔵庫の販売を強化する。日本の技術を売りに「Ｊ―Ｔｅｃｈ（ジェイテック）インバーター」ブランドとして展開する。インバーター機の需要はまだ少ないものの、消費者の省エネ意識の向上や、従来の普及機との価格差縮小を背景に伸びしろが大きいと見込んでいる。

11日にはエアコンと冷蔵庫それぞれ６種の新製品を今月に投入すると発表した。インバーター機能付き冷蔵庫は、以前に超大型の輸入品を販売したことはあるが、商品群で展開するのは初めて。容量は360～670リットルで、販売価格は550万～1,000万ルピア（約５万～９万5,000円）。エアコンの価格は450万～800万ルピアに設定した。

月間の販売目標は、冷蔵庫を2,500台、エアコンを3,200台に設定した。インバーター機能商品の市場シェアは、冷蔵庫で10％を見込む。エアコンは30％で首位の維持を目指す。

インドネシアではまだ、インバーター家電の普及率は低く、エアコンで全体の６～８％、冷蔵庫では５％にとどまっている。冷蔵庫はワンドアタイプが市場の６割以上を占め、インバーター機能を搭載している２ドアタイプは３割ほどにすぎないためだ。

ただ、２ドアタイプに限定した場合、インバーター冷蔵庫の割合は2012年時点の１％から、13年に９％、昨年は29％と急速に拡大。シャープは、今年は35％に達すると予測している。

中間所得以上の消費者を中心に、省エネ意識は着実に向上していることに加え、普及機との価格差が縮小しつつあることも、インバーター機種の需要を後押ししている。現地法人シャープ・エレクトロニクス・インドネシア（ＳＥＩＤ）の若住隆哉取締役によると、普及機との価格差は２年ほど前には25～30％だったが、現在は10～15％ほどまで低下した。ＳＥＩＤは、インバーターエアコンのシェアを13年末の30％から昨年末には32％まで伸ばした。

昨年は景気減速で家電需要が低迷したものの、今年は回復を見込んでいる。普及機を含めたエアコンの需要は、前年比で最大３割増の約200万～250万台、冷蔵庫は１割増の425万台になる見通し。ＳＥＩＤの販売目標は、エアコンが40万～50万台（シェアは20％）、冷蔵庫が138万台（同33％）に設定した。

ＳＥＩＤの入江史浩社長は「今年の総売上高の成長率は、前年比10％以上を狙う」と語った。