産経新聞より
２５日の東京株式市場は、日銀の金融政策決定会合で景気回復シナリオが追認されたことなどから安心感が広がり、日経平均株価は１万０４６４円４２銭と前日終値比１１９円３１銭高で終わった。出来高は概算で１９億６９００万株。
日銀の金融政策決定会合では、２０１１年度の実質成長率は、政策効果の反動による消費減の影響などで、１０月予想の１．８％から１．６％へと下方修正した。しかし、今年春ごろに景気の足踏みから脱するとする回復シナリオは維持。政策金利の誘導目標である無担保コール翌日物金利を、現状の年０～０．１％に据え置き、国債や社債、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の購入原資などとなる「包括金融緩和」の基金の規模も、３５兆円のまま維持した。
金融緩和が続くとの安心感に加え、週明け２４日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、前週末比１０８．６８ドル高の１万１９８０．５２ドルと、終値ベースで２００８年６月以来、２年７カ月ぶりの高値水準を更新。これを受けて、東京株式市場も幅広い銘柄に買い注文が入った。
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付録
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