自民党が衆議院選挙で圧勝してしまったので、「台湾有事」についての動画を紹介します！

今回の衆議院選挙で、自民党が惨敗していたら紹介していなかった動画を、残念ながら紹介します。

それは、「台湾有事」について討論しているノーボーダーの動画です。

1.「台湾有事」の起こる可能性

2.「台湾有事」の際の自衛隊出動について(米国は、自衛隊の被害など数字を出しています。米国が数字を示すのは、防衛費を増やせよ！という日本への脅しの意味もあるでしょう。)

3.日本政府は既に2022年から「台湾有事」のシミュレーションを行っています

自民党の土田議員の発言通り、国民の血が流れる事になるのか？

台湾有事によって

円安によって

Xトレンド入り！東京13区自民・土田憤氏が3選「血を流す」発言で物議

日本国民に「血を流して頂かないといけない事があるかもしれない」と過激発言した東京13区の土田氏も当選しました。

この議員の発言は、日本政府が既に「台湾有事」の際のシミュレーションを行なっているから出たのでしょう。

これで、台湾有事の際に、自衛隊が

後方支援ではなく、前線派遣される可能性が高まりました。

自衛隊員とその家族は、覚悟しておく必要があります。

しかし、今回の選挙の自民党圧勝は、個人的に怪しいと思ってしまいます。

不正選挙の匂いがあります。

多摩区だけではなく、他にもありそうだが。

衆議院選挙の川崎市多摩区開票所で9日、投票者総数より票数が小選挙区で6票、比例代表で8票多く開票された。多摩区役所によると原因は不明。

兵庫県西宮市選挙管理委員会は9日、市内の開票所で、投票者総数に比べて小選挙区で118票多く開票されたと明らかにした。比例代表も90票多く、それぞれマイナスの「持ち帰り票」として処理した。

なぜ当選できたのか？不思議だ。

太田さん！よく言った！

公約通りの消費税減税を行わない可能性がある自民党ですから。

高市総理は自ら「悲願」と語った食料品消費税の2年間ゼロ税率について、公示後、発言を封印した。1月19日の解散会見では、日本維新の会との連立合意の「検討する」という事実上の棚上げから「実現に向けた検討を加速する」と表現ぶりを変更した。財務省や麻生太郎副総裁始め、党内財政規律派は当然、反発した。

ところが翌20日、一時10年物国債が2.38%、超長期債の40年物国債が史上最高の4.215%（価格は大幅下落）をつけるなど債券市場に異変が生じる。

　ダボスにいたベッセント米財務長官は「6シグマ」（5億回に1回起きる標準偏差）というオーバーな例えで、JGB（日本国債）金利が米長期債に波及していると懸念を表明した。同じくダボスにいた片山氏は「責任ある積極財政」の説明で火消しに走る。

ある政治ジャーナリストは選挙直前、財務省OBから連絡を受け「自民党が勝とうが負けようが、消費税減税は絶対ない」と言われたそうだ。市場エコノミストは消費減税が長期金利を押し上げると大合唱。

　また、食料品ゼロ税率は一旦やってしまうと元に戻すのが困難なので、本則の税率を12%に上げる、という解説もまことしやかに飛び交っている。

　自民党新人候補者が似たようなことを喋って撤回謝罪に追い込まれたが、火のない所に煙は立たない。高市総理は2年半後に衆参ダブル選挙をやって、消費税の問題を国民に問うことになるかも知れない。安倍内閣と全く同じパターンである。

高市首相は8日の民放番組で、食料品消費税ゼロを巡り「2年限定しかできない。その後、給付付き税額控除に移行させたい」と述べた。

つまり、2年間は食料品消費税をゼロにしても、8％に戻すと早々に言いました。

その後は？

自民党単独で衆議院三分の二以上の議席を取ったから、強行して消費税12％にできるよな〜。

そうさせない為の、今回の選挙だったのに、自民党を勝たせてしまった。

国民生活は苦しいままだ！