高市早苗首相が選挙演説で「円安だから悪いと言われるが、輸出産業にとっては大チャンス」「外為特会の運用、ホクホク状態」と発言した件で、ロイター通信が「日本の総理大臣は、政府が通貨下落に対抗しようと取り組んでいるにも関わらず、円安を肯定的に語った」と報じている。
高市首相は１日に、Ｘ（ツイッター）に長文を投稿。英文でも同じ内容を投稿した。
「私の為替に関する発言について、一部報道機関で誤解がある」「円高と円安のどちらが良くてどちらが悪いということはなく、『為替変動にも強い経済構造を作りたい』との趣旨で申し上げました」と釈明。「『円安メリットを強調』した訳ではありません。私の真意をご理解いただけますと幸いです」と記している。
ロイター通信は、「高市首相はその後、スタンスを軟化させ、円の方向性に希望はないとした」と伝えている。
為替への悪影響を懸念する指摘も上がっている。
NASAは、有人月周回ミッション「アルテミス2」の打ち上げ前試験であるウェット・ドレス・リハーサルのスケジュールを再調整したと発表した。搭乗予定の4人の乗組員はすでにヒューストンで隔離期間に入っており、健康管理と出発準備を進めている。
米フロリダ州ケネディ宇宙センターで予定されている燃料充填やカウントダウンの模擬作業は、現地を襲う異例の寒波などを理由に、当初の1月31日から2月2日へと変更になった。これにともない、候補に挙がっていた2月6日と7日の打ち上げ機会は消滅し、次の実行可能な打ち上げ日は2月8日以降にずれ込む見通しだ。
ウェット・ドレス・リハーサルでは、液体水素と液体酸素を合わせて約265万リットル以上注入し、最終10分のカウントダウンを複数回にわたってシミュレーションする。カウントダウンの途中で停止や再開をはさむ操作も含め、ロケットや地上チームの手順が実際の打ち上げに耐えられるかを確かめる。
高市早苗首相が31日、「外為特会というのがあるが、これの運用が今ホクホク状態だ」と円安傾向のメリットを強調する発言をしたと、日経新聞などが報じた。物価高の大きな要因である円安の容認と受け止められうるだけに、「円安メリット言及ってマジ？」「…そのツケは国民生活への負担増へと跳ね返る」「いやもう経済音痴どころじゃなくて…」などと、ネット上で波紋を広げた。
外為特会は、外国為替資金特別会計の略称で、為替介入など為替相場の安定のために設けられている。保有する外貨建て資産は、円安であると運用益は拡大する。運用益の一部は一般会計に組み入れられる。
日経新聞によると、首相は川崎市内での演説会で「円高がいいのか、円安がいいのか、どっちがいいのか、皆わからない」「円高だったら輸出しても競争力ない。円安だから悪いって言われるが、輸出産業にとっては大チャンスだ」などと力説。一方で、輸入価格の上昇がインフレをさらに進めるという、円安のデメリットは明確に触れなかった。昨年末に成立した補正予算について、「物価高対策はそこですべて措置し、今徐々に執行中だ。やるべきことはやっている」とも述べたという。
今回の衆院選で物価高対策は最重要項目の一つ。円安の進行はさらなる物価高に直結しかねない。X（旧ツイッター）では「ここ数年は経団連でさえ円安修正を望むコメントを出してるんですが…」「仕組みが全く分かっていない。任せて大丈夫だろうか」「こちとらバカ円安による物価高でヒイヒイ言ってんのに…」「絶句…さらに円の価値を下げ、物価高で苦しむ庶民を殺したいのかと…」などと、発言を疑問視する書き込みが多数上がった。
「実際の日本人のほとんどは日本円しか資産を持たないので、円安になれば気づかないウチに資産が目減りしてしまっている」「外為特会が潤っても、ガソリンは安くならない 食料品は安くならない 実質賃金は上がらない」など外為特会への好影響が実生活には結び付かないという意見も目立った。
自国通貨の価値低下である円安は、国力の低下の表れともいえ、「自国通貨の価値が落ちてるのに、外貨建ての資産が増えてホクホク？ どこの国の総理大臣だ」「強い国を目指すと言いながら、円の価値が異常に下がってもメリットがあるという発想が恐ろしい。円安・金利上昇に備えた方が良さそう」などとの書き込みもあった。
