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消費税が12%に上がる?話題が注目されていますが、

それよりも問題なのが、

自民党が2年間限定で食料品の消費税をゼロにすると言っている選挙公約は、自民党内では反対され実現する可能性がないという見通しである、というのが確実であるという事です。

この事だけでも、自民党と言う党は、国民をバカにしている党と言えるです。

要するに、自民党の選挙公約は、いつも通りその場限りのウソであるという事です。



国民民主党の玉木雄一郎代表が3日、動画メディアReHacQ(リハック)の配信に出演。自民党議員の「消費税」をめぐる発言について、高橋弘樹プロデューサーと私見を語った。 


玉木氏は連日、各地の候補の応援演説を勢力的におこなっており、1日の東京遊説後には「日曜日最後の秋葉原での演説は声が出なくなっていました」と報告するなど、のどの不調を明かしていた。この日の配信でも、序盤は枯れた声をささやくように絞り出していたが、徐々に声が出る状態になり、約1時間30分の収録を完走した。


その冒頭で、玉木氏は「でも、ReHacQすごいですね。(消費税)12%のあれとか、引き出してますね~、いろいろ」と言及。東京27区(中野区・杉並区)から出馬している自民党新人の黒崎祐一(黒崎ゆういち)氏がReHacQ出演の際、政権内で「消費税12%」の議論があるか、との問いに「(消費税12%の話が)来てないわけではありません」と一度は発言し、その後、「誤解を招く表現」だったとして否定したことに触れた。高橋氏は「新人さんだから、言い間違えもあったかもしれないですよね」と、黒崎氏の状況を推察し、玉木氏も「あいまいに言っちゃったよね」と理解を示した。

 すると、高橋氏は「それよりびっくりしたのは、14区に税調の副会長さん来ていたんですよ。松島みどりさん」と、高市内閣で内閣総理大臣補佐官を務め、税制調査会の副会長東京14区で立候補している自民党の松島みどり前衆院議員(69)の発言に言及。玉木氏も「あー、あれね!インナーだからね」と応じ、高橋氏は「『税調としては難しい』みたいな」と松島氏の発言を再現。玉木氏は「税調としてはそうだと思うよ、みんなそう言っている。12%以前に、(自民党が)下げるのか、ってこと自体に疑義が生じているから」と推察した。


松島氏は30日配信のReHacQに生出演。党の公約の1つに掲げる2年間の飲食料品の消費税ゼロをめぐって、高橋氏から「(松島氏は)税調インナーですから。もし今回、自民党が過半数取ったら、税調としてもその方針に賛成していくんですか?」と聞かれると、「いや、あの…それは中(自民党税調)で議論を…。いや、それはね、やっぱり、(党内に)いろんな考えがありますから。だって総理が言って公約になったからって全部賛成したんだって、自民党の中ってそんなに簡単じゃないですから」と返答した。

 その瞬間、リモートで参加していた、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表(58)が「公約って何なんですか、それ?」とツッコミを入れた。高橋氏から「自民党内にもいろんな議論がある?」と聞かれ、松島氏は「はい、あります」と返答。その上で「公約ってどの党でもそうだと思いますけど、前回の衆院選や参院選で過半数を失ってから、やはりいろんな他党との交渉によって、国民民主党さんがおっしゃる『手取りを増やす』は言い考えだと思いますし。私もかつてサラリーマンだった時、独身でいっぱい税金も社会保険料も取られて頭きてましたから。

そういう方向(103万の壁の引き上げなど)に動いたのは、いろんな党の考えを入れるのはいいことだと思いますので」などと語っていた。


オマケ

芸能人の投稿に賛同





韓国Newstapaが、統一教会と安倍氏家系、萩生田氏との親密関係をX投稿しました。



投稿日本語訳 全文




以下、Newstapaサイト掲載の一部紹介

統一教と自民党の長年合弁、スパイ防止法

高市サナエ日本首相は「スパイ防止法」制定に積極的な立場を見せている。彼女は2025年11月、国会党首討論で「今年検討を始め、迅速に法案を設ける」と明らかにした。スパイ防止法は国家安全保障を理由に政府が情報を幅広く統制し、処罰できるようにした法案だ。このため、マスコミの取材活動を含め、表現と思想の自由を萎縮させることができるという批判が提起されてきた。
「TM特別報告」には、自民党が統一教会の政治工作組織である国際勝共連合と半世紀にわたってスパイ防止法制定を共に推進してきた経緯が盛り込まれている。国際勝共連合は1968年、安倍晋三元首相の外助部である岸信介元首相がプロモーターとして参加し、統一教主導で設立された反共団体だ。









ようやく、家電量販店でも購入しやすくなっているNitendo Switch 2、売れてますね〜。



任天堂は3日、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」の世界販売台数が2025年12月末で1737万台になったと発表した。発売(25年6月)から半年で1500万台を突破しており、任天堂のゲーム機として過去最速の売れ行きとなっている。


 古川俊太郎社長は3日の記者会見で「発売直後から順調で年末商戦も伸ばした。国内では想定を上回る販売動向を維持していた」と話した。

 一方、17年3月発売の初代「ニンテンドースイッチ」の累計販売台数が25年12月時点で1億5537万台となり、「ニンテンドーDS」(1億5402万台)を抜いて任天堂として最も売れたゲーム機となった。携帯機と据え置き機両方の遊び方ができることが特徴で、古川社長は「多種多様な場面やスタイルで楽しんでいただけたことで長く親しまれた」と分析した。


3日に発表した25年4~12月期連結決算はスイッチ2の好調さが寄与し、売上高が前年同期比99・3%増の1兆9058億円、最終(当期)利益が51・3%増の3588億円だった。

 主要部品である半導体メモリー価格の上昇について古川社長は「今期に大きな影響はないが、長期化すれば来期以降、収益を圧迫する可能性がある」と指摘。今後の値上げの可能性については「決定していることはない。総合的に見ながら慎重に検討する」と述べた。