Googleが「Pixel 10a」の背面デュアルカメラが完全フラットであることがわかる動画公開

Googleが「Pixel 10a」の予告動画を公開しました。動画ではPixel 10aの見た目が明らかになっており、背面カメラは凹凸のない完全なフラットなデザインであることが明らかになっています。

最初に登場したのは背面にあるメインカメラ。デュアルレンズカメラっぽい見た目ですが詳細は不明です。

斜めから見ても凹凸のないフラットなデザインに見えます。

2026年2月18日予約受付開始。

なお、2025年8月に発売されたPixel 10、Pixel 10 Pro、Pixel 10 Pro XLの背面デザインは以下の通り。左からPixel 10、Pixel 10 Pro、Pixel 10 Pro XLの順に並んでおり、どれもカメラ周りが大きく出っ張ったカメラバンパーを採用しています。

自民党は回答者ゼロ…「核兵器禁止条約」国会議員アンケート 被団協が結果公表「衆院選の選択肢の一つ

やはり、自民党は核兵器廃絶には否定的な立場のようです。

日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は3日、当時の国会議員713人を対象に昨年11～12月に行った「被爆80年・核兵器禁止条約に関するアンケート」の結果を発表した。回答者は147人で回答率は20.6％にとどまった。自民、参政、日本保守党などは回答者がゼロだった。

◆過去には全会派から回答があったが

　アンケートは当時の衆参両院の議員に郵送し、核兵器禁止条約への姿勢などを聞いた。当時の政党・会派別の回答の内訳は立憲民主73人、公明17人、国民民主と共産各15人、れいわ新選組12人、日本維新の会5人、社民2人など。日本政府の同条約への参加について「署名・批准」は117人、「参加しない」はゼロで、「その他」が30人だった。「その他」はほとんどの議員がオブザーバー参加を挙げた。

被団協は、同条約の発効前後の2020年と2021年にも国会議員に対し同様のアンケートを行ったが、いずれのときも全会派から少数でも回答はあった。田中熙巳代表委員は「自民党が誰一人返事をしていないのは大変残念」と述べた。

　浜住治郎事務局長は「こういう状況を多くの国民の皆さんに知ってもらって、衆院選の選択肢の一つに加えてほしい」と呼びかけた。各議員の回答は被団協ホームページで見られる。

韓国Newstapa、統一教会と自民党議員の裏取引についてX投稿

上投稿の日本語訳

以下、ニュースタパサイトの記事一部

安倍晋三にエルメスネクタイ… 「効果的だった」

2019年7月2日に作成された「TM特別報告」の文件には、統一教会が安倍晋三元首相との関係を強化するため、高価な名品プレゼントを活用した情況が盛り込まれている。日本統一教会長だった徳野英二は同日、自民党本部で開かれた安倍首相との非公開面談直後、韓学者総裁に面談過程を詳細に記録した。

報告書によると、この日の非公開面談には安倍元首相と萩宇田自民党幹事長代行が出席した。統一教会側では徳野会長をはじめ、柿栗正義「日本天主平和連合（UPF）」議長など5人が同席した。徳野会長は面談の末尾に韓鶴子総裁の意とし、安倍元首相にエルメスネクタイをプレゼントし、萩生田にも同じプレゼントを渡したと書いた。

徳野会長はこれを置いて「ただ一つのネクタイだったが効果的でした」と評価した。 2019年7月、参議院選挙を控えて統一教会が少なくとも20万票を確保すると約束すると、安倍元首相と萩ウダが安堵する反応を見せたとも書いた。彼はこの会談を「短いが効果的な面談」と規定し、自分と安倍元首相を「運命共同体」と表現した。

高市県首相側近に賑わう… 「安倍面談窓口」

萩宇田光一は、高市早苗首相が自民党幹事長代行に抜擢した核心人事だ。安倍晋三元首相は生前に彼を「未来の首相候補」と公言するほど厚い信任を送った。安倍政権時代の要職を経て政権の核心部と緊密な関係を維持してきた人物だ。

このような萩生田は「TM特別報告」で統一教と自民党の間の「ホットライン」の役割をした政治家として描写される。 2019年4月と2020年6月、9月に作成された報告文件には萩生田が統一教と安倍元首相、自民党指導部を結ぶ窓口の役割をしたという内容が繰り返し登場する。

徳野会長は2020年9月11日付の報告書で「今まで5回安倍首相と会いましたが、一様に安倍首相との面談セッティングをしてくれ、また面談の際には常に安倍首相のそばで見守った人物がやる代わりに」と書いた。また、2020年6月12日付報告書では「安倍首相との会見をこれまで仲裁してくれた萩宇田県文部科学大臣とは常に連絡する関係なので、いったん有事時にはそのようなホットラインを通じて直接胆板する覚悟」と明らかにした。

「東京ドームを貸してほしい」…安倍要請で当選した議員に「献身」要求

「TM特別報告」には統一教会が安倍晋三元首相の選挙支援要請で当選した議員に具体的な「献身」を要求した情況が盛り込まれている。統一教が安倍元首相との関係強化のために特定の候補を選挙で組織的に支援し、当選後はその代価として統一教のための役割遂行を要求したという内容だ。 

2019年7月24日に作成された報告書によると、北村経夫議員は参議院当選3日後、東京統一校本部を直接訪ねて感謝の挨拶を伝えた。文件上で北村は安倍元首相から直接依頼を受け、統一教の支援を受けて当選した人物だ。徳野会長は選挙翌日、萩生田光一を通じて安倍元首相の公式監査人事も伝えられたと報告した。

報告書によると、統一教会側は北村議員に「言論と統一教会をつなぐ架橋の役割」を遂行してほしいと要求したという。

産経新聞政治部長出身履歴を活用し、統一教とメディアの間で問題を調整し、交渉を引き受けてほしいという趣旨だ。これと共に安倍政権と韓鶴子総裁をつなぐ連結窓口の役割、統一教会を開くための東京ドーム貸館協力なども要請したと書かれている。

自民党「関係ない」と言ったが…統一教の文件にあらわれた衆議院候補者

2022年9月、自民党は所属議員と統一教会の関係を調査した結果、「組織的な関係はない」と発表した。安倍晋三元首相が殺害されてから２カ月後だった。

しかし、この調査は議員の自己申告に依存したものであり、具体的な関係内容は公開されなかった。

 2026年1月27日公示された衆議院選挙を控えても、自民党は統一教とのつながりを明らかにせずに選挙に取り組んでいる。 

一方、「TM特別報告」の文件には、自民党衆議院候補と統一教会の関係が具体的に記録されている。一例として、2021年3月16日の報告書に岡山1区に出馬した逢沢一郎議員に対し、「今まで長い間心情的な縁があり、親しみやすい岡山県出身の自民党幹部国会議員」として紹介する。相沢が徳野会長に直接電話をかけるほど近い関係だったと書いている。