電子商取引（ＥＣ）サイトを悪用した不正取引の防止に向け、警察庁は９日、サイトを運営する国内大手３社と情報連携の協定を結んだ。他人のクレジットカードを使った商品購入などが疑われる利用者の氏名や住所などを共有し、被害拡大を防ぎたい考えだ。
発表によると、３社は通販サイトなどを運営する「ＬＩＮＥヤフー」「楽天グループ」と、フリーマーケットアプリ大手の「メルカリ」。ＥＣサイトでは近年、他人のカードでの商品の不正購入や、架空出品で代金を詐取する被害が相次ぎ、対策が急がれていた。
協定ではまず、事業者側が、不正取引が疑われるサイト利用者を把握した場合、その氏名や電話番号、カード情報、配送先住所などを警察庁に提供する。
同庁がこれを分析し、被害防止のために必要と判断した場合は不正が疑われる利用者の氏名や住所などの情報を他の社にも共有する。各社はサイトの利用停止や配送の差し止めなどの対策につなげる。
同庁によると、犯罪グループは偽サイトに誘導して他人の個人情報を盗む「フィッシング」の手口でカード情報を入手しているとみられる。クレジットカードの不正利用額は昨年、全国で約５１０億円に上った。同庁の担当者は「提供された情報を横断的に分析し、都道府県警にも共有して捜査に活用する」と話した。