和歌山市は、昨年の大阪・関西万博にあわせて職員が生成ＡＩ（人工知能）で自作した「和歌山城子」など６人のＰＲキャラクターを観光誘致に本格活用する。「クリエイターの仕事を奪う」との批判もあり、民間に委託し、１人１種類しかなかったイラストをポーズ姿など６種類ずつ追加した。
市はグッズ開発も視野に入れており、「人とＡＩのコラボで地域振興につなげたい」としている。
和歌山城をモチーフにした「和歌山城子」は、「虎伏山から街の安寧（あんねい）を祈る」、加太の「加太鯛子」は「紺碧の海に豊かさを齎（もたら）す」、山東の「山東竹ノ子」は「緑の風で癒しを与える」など、地域性を表現したキャッチコピーが設定されている。同課の辻本真生（みお）班長は「名前は、地名と名物がひと目で分かるようにしました。今後は評判次第で、キャラクターのプロフィールを設定したり、グッズにしたりと、新たな展開も考えられます」と話している。
市役所玄関前電子案内板やＪＲ和歌山駅地下のわかちか広場などでも公開している。
万博期間を含む昨年４月～今年１月、ＪＲ新大阪駅にデジタル広告を掲示した。万博会場の「和歌山ゾーン」で名刺大のカードを配布すると、約１５００枚がすぐにさばけたという。
ＳＮＳ上では、「（ＡＩに頼るのは）クリエイターに失礼」といった批判が上がった一方、「かわいらしい」などとしてグッズ化を求める声も多く、市は公式ＰＲキャラクターとして継続的に使っていくことを決めた。
民間のデザイン会社や印刷会社に委託した新たなイラストは、全身像など１人６種類ずつの計３６種類。人気が浸透していけば、グッズ展開も検討するという。
業務効率化などのため生成ＡＩを活用する自治体は増えている。総務省によると、全国１７８８自治体の約６割（昨年１０月末時点）に上り、あいさつ文案の作成に使うケースが７２％、和歌山のような画像作成が１５％を占める。同省は著作権侵害がないよう、生成ＡＩの利用方針などを定めた自治体向けのガイドラインのポイントを示している。