中国企業のシーインとテムは、今後も何かしら世界を騒がせるでしょう。
欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は28日、中国発のネット通販サイト「SHEIN（シーイン）」と「Temu（テム）」の運営会社に対し、違法商品対策や利用者保護についての情報を提供するよう要求した。
この要求は、EUのデジタルサービス法（DSA）に基づくもので、EU域内の月間利用者数が4500万人以上のサービスが規制対象になる。フェイスブックやアマゾンなど米巨大IT企業のサービスに加え、シーインが4月に、テムが5月に指定されていた。
指定を受けると、知的財産権を侵害する偽造品や未成年に有害な商品への対応が求められる。