43位というのは2022年の順位だが2023年はどうなのか？気になる！
２ちゃんねる元管理人で実業家のひろゆき氏が２６日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。日本の絶望的な未来に警鐘を鳴らした。
同氏は日本の労働生産性が世界４３位まで下落したという記事を添付。「労働生産性が低く、労働人口が減っていく国の生産力が減っていく事を否定する人は居ないです」と指摘した。
一方、不死鳥のように日本が復活するケースとして、以下５つの例を適示。
「人口を増やす」
「労働生産性を上げる」
「石油か貴金属を掘り当てる」
「植民地を作る」
「日本人だけ罹らない病気が世界で蔓延」
ひろゆき氏はこれらの「どれかが起きなければ、日本沈没は進みます」と断言している。
ネット上では「どれも無理ゲーじゃん」「日本ヤバイ」「可能性があるとしたら、資源を掘り当てるくらいか」などの声が寄せられている。
日本の労働生産性が低い理由
なぜ日本の労働生産性は国際社会のなかでも低い水準にとどまっているのでしょう。主な理由として、次の 4 点が考えられます。
付加価値を生み出す力が弱い
労働生産性が低迷している大きな理由のひとつは、付加価値を生み出す力が弱いことです。ひとつの業務に携わる人数が多くなったり、作業する時間が増えたりすれば、付加価値は低くなってしまいます。アメリカやドイツといった工業先進国と比べると、同じ価値を生み出すために日本で投入されている労働者数や労働時間は多いため、付加価値を生み出す力が弱く、結果として労働生産性が低くなっています。
長時間労働という手法
日本の労働生産性が低い理由には、「長時間働き続ける人は勤勉」といった風潮が根強く残っていることが挙げられます。近年では働き方改革の推進により残業時間の上限規制が設けられましたが、残業が前提の働き方をしている職場が多く残されているのが実情です。
従業員の集中力は、労働時間が長くなれば低下し、判断ミスや操作ミスを誘発します。結果的に時間当たりの作業量が低下したり、人的ミスによる作業の手戻りが頻発したりしやすい状況を作っているのです。
評価制度が適切ではない
評価制度が適切でないことも、日本の労働生産性を低下させている一因と言えるでしょう。日本企業には年功序列の給与体系が根強く残っており、成果主義に基づく評価制度を採用している企業は少ないのが実情です。例えば勤続年数に応じて自動的に昇給していく仕組みになっていたり、労働時間が長いほど残業手当を多く受け取れる給与体系になっていたり、成果による評価でなかったりする側面があります。
こうした評価制度は「頑張らなくても評価は変わらない」といった認識を従業員にもたらし、モチベーションの低下を招きます。
個人の裁量が小さい
役職者に決裁権が集中しており、従業員個人の裁量が限られていることも労働生産性を低下させている一因です。「上長の判断を仰がなければ業務を進められない」「形式的な社内文書で公表されるまで実作業に取りかかれない」といったケースが多ければ、必然的に仕事を進めるスピードは落ちます。
また、チームで仕事を進めることが前提になっている場合、仕事が遅いメンバーのフォローに回されるため、本来の業務に集中できない状況が生まれがちです。個人の裁量で仕事を進めにくいことは、日本の労働生産性低下を招いている原因と言えます。