パナソニックホールディングス（ＨＤ）の定時株主総会が２４日、大阪市内で開かれた。
同社は今年に入ってから電子部品材料の認証不正やミラーレス一眼カメラのサイトで不適切な有料画像の使用が発覚するなど、不祥事が相次いでいるが、経営陣が自ら問題に言及することはなく、株主から「なぜ一言も説明がないのか」と怒りの声が上がった。
パナソニックＨＤは１月、自動車や家電などに使われる電子部品の材料で、米国の第三者安全科学機関の認証を不正取得していたと発表。提出するデータの改竄（かいざん）などが行われており、不正は最長で約４０年に及んでいた。
株主からの指摘を受け、楠見雄規社長は「安全性に問題がなければ納期を優先することが行われていた。（社内に）厳罰化をアナウンスした上で、外部の機関に事実関係の調査をお願いしている」と釈明した。不正発覚を受けて電子回路基盤材料の責任者２人はすでに更迭しているが、その他の処分は調査結果を受けて検討するという。
また、５月下旬にはカメラの製品サイトで作例と誤認されるような形で他社製カメラで撮影された有料画像が使用されていることが発覚し、交流サイト（ＳＮＳ）上で炎上。サイトの修正や調査に追われる事態となっている。
楠見社長は「ウェブの宣伝のプロセスの中で（自社の）作例を使うことが徹底されていなかった。外部のコンテンツ制作会社にまかせきりになっていた」と説明。同社は現在、全カメラやレンズなどのサイトで有料画像の使用状況を確認中で、後日詳細を発表するとしている。
一方、同社は電気自動車（ＥＶ）市況の悪化などを受け、令和４～６年度の累積営業利益１・５兆円などの中期目標は未達となる見込み。長年業績や株価が停滞していることもあり、「経営目標を達成できなかったら責任を取る風土を作っていただきたい」という厳しい意見も聞かれた。